美瑛町の人口問題をこのブログの最初のテーマとした理由は、劇的な変化がゆっくりやってくる、しかも次世代に問題が大きくなる不都合な問題にたいして、下記に示したように気になる点が多くあるので、研究してみようと考えたからである。公開された情報を整理して、将来に対する目線でこれら情報の意味を分析すれば、孫たち世代に少しは役立てると考えている。
◆美瑛町に関係する重要な人口問題の情報があった。
2013年（Ｈ２５）12月25日、国立社会保障・人口問題研究所が公開した「日本の地域別将来人口推計」によれば、2040年(H52)に美瑛町の人口は6,733人となる。（本ブログ第１報を参照）
2014年(H26)５月８日、民間研究機関「日本創成会議」（座長・増田寛也元総務相）が、人口減少問題検討分科会 提言「ストップ少子化・地方元気戦略」を発表。少子化と人口減少が止まらず、存続が危ぶまれる８９６市区町村（全国の４９・８％）を「消滅可能性都市」と説明した。この中で、美瑛町は消滅可能性都市に分類され、東川町と東神楽町は入っていない。 （詳細は本ブログ別報にて） 記者会見資料→こちら
◆しかしながら、美瑛町のなかでこの問題の共有化が進んでいないことと思われること。
上記の情報公開のあと、この情報をもとにした人口問題に関する質疑が町議会でおこなわれていない。なお、それ以前に人口問題に言及したものは、2012年(H24)第8回で、「定住移住の促進政策を」および「人口１万人を維持するための対策は」があったが、何かに取組むほどの結論にはなっていない。（H25年2月議会報）
H18-H27の「美瑛町まちづくり総合計画」で人口維持、「美瑛町財政運営計画(H26-31)」で地方税など固定とした前提が崩れつつある。
2015年6月号の公報の記事中、美瑛町人口推計の記載に使われたデータは2005年(H17)国勢調査に基づく古いもので誤解を与える。本ブログの第2報のとおり、最新の情報は2010年(H22)の国勢調査によるものであり、人口推計は好ましくない方向に悪化している。
◆策定中の各種総合計画は人口問題と論理的に整合性ある内容にする必要があること。
平成28年度からはじまる「美瑛町まちづくり総合計画」
政府の地方創生戦略のもと作成している「地方版総合戦略」 （人口ビジョンと戦略と施策）
ＳＷＯＴ戦略分析によって、美瑛町の強みを活かして弱みを克服する、相乗効果を高めるなど、論理的な整合性を持たせること。 （詳細は本ブログ別報にて）
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参考資料
１．「美瑛町まちづくり総合計画」 H18年3月 →資料へ
２．「美瑛町財再運営計画」H26-H31年 →資料へ
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