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第8報. 日本創生会議の「消滅可能性都市」

最終更新: 2018年12月11日



2014年(H26)5月8日、民間研究機関「日本創成会議」(座長・増田寛也元総務相)が、人口減少問題検討分科会 提言「ストップ少子化・地方元気戦略」を発表し(資料WEB →こちら)、少子化と人口減少が止まらず、存続が危ぶまれる896市区町村(全国の49・8%)を「消滅可能性都市」と説明した。子どもを産む20-39歳の若年女性人口の流出に焦点を当てた人口推計法により、人口流出が止まらない場合2040年の美瑛町の人口を6282人と推計した。これは第1報にあった推計の6733人を大きく下回る。第5報、第6報でわかった若者の人口流出の対策が急務であることが裏付けている。

◆人口減少のメカニズム(上図)

  • 生まれてから20~39歳になるまでにほとんど人口流出がない町で、いまの平均の出生率1.4人のままであれば、男女同数として女性は0.7人生まれるから30~40年後の町の子どもを産む力(再生産力)は約7割に低下する。再生産力を維持するにはいますぐ出生率が2.0にならなければならない。

  • 生まれてから20~39歳になるまでに男女とも3割程度の人口流がある町で、いまの平均の出生率1.4人のままであれば、男女同数として女性は0.7人生まれて3割流出するから30~40年後の町の子どもを産む力(再生産力)は約5割に低下する。再生産力を維持するにはいますぐ出生率が2.8~2.9にならなければならない。この場合、出生率が2.0まで上がったとしても、流出が続く限り次の世代でも子どもを産む力が減りつづけ最後は消滅する。

◆結論

この提言で、美瑛町は消滅可能性都市に分類され、東川町と東神楽町は入っていない。また、人口問題について楽観的にも悲観的にもならず、戦略的に取り組むべきと言及している。状況を踏まえ美瑛町の戦略目標と実行計画は次のような点を含まねばならない。また、人口は数字であるから、数値目標を決めてPDCAマネジメントサイクルを回して検証できる計画でなければならない。

  • 若者(男性・女性)の人口流出を止めること →流出の原因を調べる

  • 若者(男性・女性)の移住・定住を進めること →移住・定住の満足度や実態を調べる

  • 子どもの出生率が現状1.4から1.8~2.0にあげること →政府の指導+町独自のアイデアを出す

  • 人口問題に寄与する施策、人口と観光の相乗効果をもたらす政策など →最新の人口推計に基づく財政規模の長期的シミュレーション、町づくり総合計画との整合性など

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参考資料

日本創生会議 記者会見資料WEB →こちら

資料1 人口再生産力に着目した市区町村別将来推計人口について 日本創生会議 →資料

資料2-1 全国市区町村別「20~39歳女性」の将来推計人口 日本創生会議 →資料

資料3 要約版「ストップ少子化・地方元気戦略」 日本創生会議 →資料

#人口減少

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