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  • 執筆者の写真NorthQuest |びえい未来ネット

(No.139)人口減少で無くなるものと創り出すものに向き合って、町民・議会・行政の協働を推し進める

議会の質問の多くは、議員は直近の対策予算を要望し町長の考えを訊き、町長はあとで補正予算などを吟味する格好となります。財源の制約の議論はありません。将来の設計を行う外部委託を批判した質問もあります。これが現行のシステムの動きです。



新しい酒は新しい皮袋に盛れ

これは『新しい考えを表現したり、新しいものを生かしたりするためには、それに応じた新たな形式や環境が必要であることのたとえ』です。

  • わが町で言えば、新しい考えは「町民主体の自治」、新たな形式は「自治基本条例」、新たな環境は「町民・議会・行政の協働の場づくり」となるでしょう


前回のブログのまとめから始めます。

  • ある読者から「全体として、短期中期で、何が重要な問題かわからない」という趣旨のコメントがあった

  • まちづくり総合計画は、(人口)を除いた(産業・経済)(生活環境)(財政)の分野で、重点的な課題と到達すべき目標(KGI)および道すじ(マイルストーン)がない

  • よって課題共有が進まず、人口減少でいずれ無くなるものと新しく創り出すものをめぐって無用な対立が生まれかねないと指摘・・・例えば学校の統廃合


課題提起

以上を踏まえて、わたしは現行の二元代表制の政策決定システムに限界があるとの危機感を持っています。

  • 人口減少によってなくなることが必然のものは何かを明確にし、町民への影響を減らすための代替案(新しく創り出すべきもの)を、事前に周到に設計しなければならない →町民はうすうすは感じている

  • ところが、現状の二元代表制の意思決定システムはこれに対処していない。→予算化されるまで内容が共有されない →議案の審査では先々を見た深い討論ができない →要は賛否が割れるものについて町民の意見を聞くスケジュールになっていない

  • そもそも議会と行政で対処できない(何かをなくすといった)問題に直面したときのために、町民が参加できるように自治基本条例をつくったのに・・・


人口減少によってなくなるかもしれないことに向き合う

このブログで述べてきたことを再掲します。(新しく創り出すものは省略します)

  • 美瑛高校の問題はすでに起きている →議会と行政が現状の問題点を整理して町民に意見を求める格好になっていない →問題が現実にならないと審議しないシステム

  • 町内産業のひび割れ →商工業を中心に後継者不足で50%の生産が減少する予測 →駅周辺の活性化を第一ステップとした、商店街の再生(創造)の最終の絵を描けるか

  • 最新の人口推計によって小学校の統廃合の可能性が高まった →判断の基準先につくて混乱を回避する

  • 高齢者の減少や旭川の病院の利用増などの外部環境から、町立病院の収支のさらなる悪化の可能性が高まる →繰入限度を何億円まで許容するか。ほの香や保健センターやなど関連施設の集約、診療所としての存続などの理論的なオプションの検討   


二元代表制の議会で対処できていないこと

つぎに、上でのべたこれから起きることに、議会が向き合うシステムになっているかを考えてみます。


例えば、12月定例会の議会報をみて、ここを突っ込んで幅広く議論もしてほしかった、いまのシステムでは無理か?と個人的に感じた点を列記(順不同)します。


  1. 美瑛町財務書類: 負債(211億円、町民1人あたり224万円) →この数字は将来負担の町の実質負担分の残高とも合わせて、将来にとって問題があるかないのか。今後どうなっていくべきなのか?

  2. 町立病院: →地域包括ケアシステムを目指す点に異論はない。関連機関の連携で町からの繰入が減らせるか、統廃合は不要ということか、その議論が肝心では?

  3. 物価高の高止まりに対する消費促進策:『プレミアム商品券は国の補助金に振り回されず自主財源での発行の検討を』の真意は? →商品券が一回の販売で完売せず、ニーズ自体が不足。有限の自主財源を赤字補てんと駅周辺の再開発にどう配分するか、その他の納税者との公平性の議論も必要

  4. 農業の高温障害、物価高騰対策: →農業は(商工業とともに)常に優先して予算配分。農協の利益や保険の活用、既存予算枠の組み換え、自助努力の状況は?町の追加補助の限界は?また赤字補てんのないその他納税者との公平性は?

  5. 中心市街地活性化計画:『88億円かけた平成の大事業をヒントに』の真意は? →商店街は衰退した。予算額でなく、市街地への人流を増やす、新規の消費需要を拡大する、ひび割れを埋める、冬季の集客力、丘エリアの観光客の分散などの成果目標を設定し、釣り合った予算を設定することではないか?

  6. 観光公害の農作業への影響(9月定例会): →通行規制の発動と解除の基準がない →人身事故が起きてからの発動では解除できなくなるのでは?これでは条例をつくった意義がない。ヒヤリ・ハットが何回報告されたらまずは規制するとか、条例を活用して世界にメッセージを発信しないと・・・

まとめると、「将来の視点に立って考えた時、現在において明らかにしておかなければならないことは何か」の議論が不足しています。2040年を起点にバックキャスティング思考でいま何をすべきか追求するとした共有ビジョンの精神に反しています。


どうすべきか?

ではどうするか、なかなか難しいです。あえて言えばブログ(N0,136)で紹介した意思決定フレームを応用して根拠を示して討論するのがいいかもしれません。

  1. 人口減少によって先々に無くなるものと創り上げていくものに議会が(行政と対等に先行して)向き合っていく必要があるか? ・・YES/NOとその根拠

  2. もし1がYESなら、現行の二元代表制(あるいは議会規則)で対応が可能か? ・・YES/NOとその根拠

  3. もし2がYESならどのような手段で、もし2がNOならどのような手段で現行を補強するか


答えは出せませんでしたが、将来はまちづくりのリーダーを目指す読者の皆さんはこの問題をどう考えますか?またコメントをいただければ、一緒にこのブログで考えたいと思います。


今回はここまでです。

2024-2-13 Noriaki Gentsu @ NorthQuest(ノース・クエスト)・・Quest=探求する

 

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