あらすじ
役場の文書が町民に判らないーー12月14日、美瑛町のホームページTOPのお知らせは、法律に基づいた公告となっている。よく見ると町民むけの説明は一行もなく、今日から2週間で意見を出せと言う。法律どおりやれば町民と対話の必要はないのだろうか？
「町民が主役のまちづくりの第一歩は、役場の情報が住民にわかりやすく伝わること」と町民は思っているのだが・・自治基本条例ニュース10月号裏面
この情報は何を伝えたいのか？
今朝（12月14日）のホームページのお知らせに次の記事が載った。
「美瑛都市計画の変更について」と何か大事な情報に思った。
リンクを開くと二つの計画が載っている。
用途地域と下水道の計画を変更するから12月14日（本日）から12月28日までに意見を出せという主旨となっている。
そこで広告文（広告第40号）を開いてみたら次のようになっている。
要は法律の条項に基づいて町民は意見を出せるという文書になっている。
これではなんのことやら判らないので図2にあった「変更箇所図」というのを開いてみた。
用途地域（土地利用のこと）と水道についての変更図を見たら次のようになっていた。
水道ついての変更図を見たら次のようになっていた。
情報共有のあるべき姿
下の図5は自治基本条例ニュース10月号の裏面に載った図。「町民が主役のまちづくりの第一歩は、役場の情報が住民にわかりやすく伝わること」と町民は思っているのだが・・
今日の記事の書きぶりからその差はあまりにも大きい。情報を相手に伝えて、相手に期待する反応を得て初めてコミュニケーションが成立する。この記事は建築業界以外の町民とのコミュニケーションを求めていないように感じる。
自治基本条例以前の問題かもしれない。
以上（2012.12.15 編集）
Noriaki Gentsu@NorthQuest
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