(No.26) 中身の乏しい計画

あらすじ

美瑛のまちづくりの未来像が見えないわけがひとつわかった。

平成29年3月に各町村がまとめた「公共施設等総合管理計画」をみると、美瑛の計画が際立って中身に乏しい。「寿命が30-60年あるインフラや公共建物を、30-45年かけてすべてを更新するとして、年平均の費用負担はいくらか、いまの財政でまかなえるか」という本来の課題の答えがない。

びえいの未来に関わる、公開されない情報とはどのようなものか。

上川総合振興局管内の町村の試算結果の情報公開（下の表26-1）

総務省は、「高度経済成長期に投資した公共設備等（建物・インフラ）が一斉に老朽化するため、人口減少と財政難の条件でどう更新するか」という課題について、自治体につぎの要請をした。

このブログはとりわけ町民の関心が強い１．について近隣の町村の計画をつぎの尺度で評価した。

評価の結果は下の表26-1のとおりで、ほかの町村にくらべて美瑛は課題について実質的な答えをまったく出していない。

ほかの町村が情報公開した課題

ほかの町村は調査の結果、つぎのようにまちづくりの大事な課題を公開している。

問題があるのかないのか、あるいは調べていないのか、なにも知らない美瑛の町民と大きな差がある。

高度成長期に大量につくった公共施設等（建物、インフラ）をすべて更新するなら、多くの町村は年平均で直近の建設費の２倍から4倍の負担が必要（下の表26-3)。いまの財政でもまかなえない。
さらに人口減少や構成の変化、および財政縮小があるので、どこも建設計画を大転換しなければならない。
10年の計画だが、寿命の長い施設の見通しにつきどの町村も2045-2060年までの費用を試算した。
ほとんどの町村が、対象となる施設の詳細情報（用途ごと建築経過・老朽化・利用状況など）を公開した。

下の表26-3は、将来の更新費用が現状に比べてどう変わるか町村が公表したものだ。各町村は人口減少や財政の制約条件がこれに上乗せされるので、公共施設の統廃合・長寿命化・修繕・更新に取り組むという。