top of page

(No.26) 中身の乏しい計画

  • 執筆者の写真: NorthQuest |びえい未来ネット
    NorthQuest |びえい未来ネット
  • 2017年4月9日
  • 読了時間: 3分

更新日:2020年12月2日



あらすじ

美瑛のまちづくりの未来像が見えないわけがひとつわかった。

平成29年3月に各町村がまとめた「公共施設等総合管理計画」をみると、美瑛の計画が際立って中身に乏しい。「寿命が30-60年あるインフラや公共建物を、30-45年かけてすべてを更新するとして、年平均の費用負担はいくらか、いまの財政でまかなえるか」という本来の課題の答えがない。

びえいの未来に関わる、公開されない情報とはどのようなものか。

上川総合振興局管内の町村の試算結果の情報公開(下の表26-1)

総務省は、「高度経済成長期に投資した公共設備等(建物・インフラ)が一斉に老朽化するため、人口減少と財政難の条件でどう更新するか」という課題について、自治体につぎの要請をした。

  1. 長期的な更新費用を試算して財政の課題を明らかにする

  2. 課題を解決する長期プランをつくる

このブログはとりわけ町民の関心が強い1.について近隣の町村の計画をつぎの尺度で評価した。

  • (a)試算に必要な情報--用途ごとの建築経過・老朽化・利用状況など:A.ある、B.部分的、C.ない

  • (b)施設の更新費の長期の試算 :〇ある ×ない

  • (c)インフラの更新費の長期の試算: 〇ある ×ない

  • (d)試算した期間

評価の結果は下の表26-1のとおりで、ほかの町村にくらべて美瑛は課題について実質的な答えをまったく出していない。


ほかの町村が情報公開した課題

ほかの町村は調査の結果、つぎのようにまちづくりの大事な課題を公開している。

問題があるのかないのか、あるいは調べていないのか、なにも知らない美瑛の町民と大きな差がある。

  • 高度成長期に大量につくった公共施設等(建物、インフラ)をすべて更新するなら、多くの町村は年平均で直近の建設費の2倍から4倍の負担が必要(下の表26-3)。いまの財政でもまかなえない。

  • さらに人口減少や構成の変化、および財政縮小があるので、どこも建設計画を大転換しなければならない。

  • 10年の計画だが、寿命の長い施設の見通しにつきどの町村も2045-2060年までの費用を試算した。

  • ほとんどの町村が、対象となる施設の詳細情報(用途ごと建築経過・老朽化・利用状況など)を公開した。

下の表26-3は、将来の更新費用が現状に比べてどう変わるか町村が公表したものだ。各町村は人口減少や財政の制約条件がこれに上乗せされるので、公共施設の統廃合・長寿命化・修繕・更新に取り組むという。


​まとめ

ほかの町村が深刻な未来の課題に直面しているとき、美瑛だけバラ色の未来とならないはずだ。問題があれば町民と知恵を出し合う、問題がなければ安心してくれと言えばよい。情報公開がないと、まかせていいのか不安になる。

by Noriaki Gentsu @NorthQuest, びえい未来ネット

 

参考資料 各町村の「公共施設等総合管理計画」―2017-04-06現在のホームページからダウンロードしたもの

(上富良野町、中富良野町の情報は現時点で取得できない)

Comments


bottom of page