(No.74) ふるさと納税～経済効果とマーケティングのあり方を考える

あらすじ

ふるさと納税はインバウンドや基幹産業と同じ経済効果がある。しかも、投資が少ない。美瑛町のふるさと納税の実績は低い。特産物とマーケティングの市場評価にほかならない。自他ともに一流（上位20％、36位）に入る目標を設定すべきだ。

北海道新聞朝刊(2019-1-5)の記事見出し。2018年のふるさと納税寄付額が道内で2位の根室が、2019年度は12月時点（第3四半期）でTOPに立ち、リピート率も40％超に急増と・・

そこで、総務省のポータルサイトの下記データにより北海道179市町村の状況を調べた。

道内179市町村のランキングで美瑛町は、納税寄付額は65位、件数で84位とは期待外れ。これが美瑛町の特産物とマーケッティングに対する市場評価なのだろう。どこまで順位を上げるべきなのだろう。一般論と経済効果の両面を考える必要がある。

80：20の法則という経済の経験則によれば、全体を構成する20％の要素（市町村数宇）が全体の数値（納税寄付総額）の80％を生み出す。つまり上位20％に入らなければ一流ではない。
179市町村の合計額は503億。上位20％（36位）では 394憶。－ーちょうど80％。

根室市のふるさと納税によって、圏域内に追加的な新たな最終需要額が50億円発生した場合の、圏内経済に及ぼす効果を「平成17年北海道内地域間産業連関表」(北海道開発局)により推計した。

50億円の使途の内訳を仮定し、経済波及分析ツール《釧路・根室圏》にインプット。（ちなみにインバウンドの経済効果も同じように求める。）

分析結果のサマリー（図4）

分析結果の内訳（図5）

内訳の読み方（図5）

50億円が新たな需要を《釧路・根室圏》※に生み出したとき、19億円が域外に流出、域内に残った31億円が直接生産誘発効果
その31億円を生産するため、一次生産誘発8億円、2次生産誘発（迂回効果）6億円を併せた14億円が生産誘発効果
以上の生産誘発効果の合計は45億円。これは31億円の1.45倍（乗数効果）
45億円の生産から生まれる付加価値（域内GDP)は27億円
RESASによる根室市の2013年の経済規模（域内GDP)は833億円。よって、2018年のふるさと納税のGDP押し上げ効果27億円（3.2％）。これが毎年つづくから効果大。

※　使った産業連関表の域内とは《釧路・根室圏》のこと。便宜上それで根室市の経済効果を求めている。これは、「根室市と釧路市の取引は、根室市と域外のもの比べ十分小さい」と仮定したことになる。

この推計の総括レポート（本編）と、エクセル表をダウンロードできます。

経済効果ふるさと納税で上位を占める市町村は、小さな産業がひとつ増えたほどの経済的インパクトを得ている。ふるさと納税は、インバウンドや基幹産業と同じ効果をもたらす。しかも投資が少ない。
マーケティング美瑛町のふるさと納税の実績は低い。特産物とマーケティングの市場評価にほかならない。ビエーティフル商品の競争力を考えるべきだ。
目標設定自他ともに一流（上位20％、36位）に入る目標を設定すべきだ。これは寄付件数で約2万人の増加。30万人弱の宿泊客を2万人ふやすより可能性が高いかもしれないし、乗数効果はおそらく同じだろう。

Noriaki Gentsu @NorthQuest

◆起業や地域の問題解決を目指す若者にむけ、｢北の若者塾｣を始めました。 https://www.blog1.northquest.net/