あらすじ 美瑛町議会 6/18ー令和2年度第4回定例会。中村倶和議員の一般質問の項目に沿って、質問と答弁のやり取りから明らかになったことを要約した。質問相手は町長。 なお、詳細なやりとりは、Youtube／びえいの議会／会議録を参照されたい。このブログの目的は議事録ではなく、まちづくりのテーマを町民にわかりやすく共有すること。
Q１．経済活動が完全に復旧する時期をいつと予想しているか？
→コロナの治療法など収束に要する科学的な根拠を見通せないので、中期的な視点で3段階に分け、変化に対応していく。
Q２．町民の意識と経済活動の実態を調査すべきではないか？
→書面ではなくLINEによる速やかな町民の意識調査、全員調査ではなく影響を受けた事業者を優先し聴き取りやアンケートを実施する。
→町民アンケートについては目的を明確にして必要に応じて実施する。
Q３．消毒液、仕切板、非接触検温計を事業者に普及すべきではないか？
→消毒液は観光協会の聴き取りで出たので、補正予算で対応する。
→仕切板は、事業者の業態としての必要性は判るが、民間の自助努力か行政の支援かという議論は判れる。経営の圧迫度なども調べたうえでの判断となる。
→非接触検温計（モニター）は高価なうえ、お客様に対する営業としてふさわしいかどうかというのがある。他の道の駅の状況を調べる。
Q４．海外からの渡航者に対する感染予防をどうするのか？
→海外からの観光客が回復するには相当の時間がかかるが、国内と区別なく国や新北海道スタイルの実践事項を共通的に使っていく
→現時点では、ブルーフラッグキャンペーンは言語に関係なくアピールできると考えている。
Q５．新たな産業を構想すべきではないか？
まずは被害を受けた事業者を守ることを優先し、つぎにリスクに強い産業をつくるミッションを新まちづくり会社に持たせたい
新しい産業のかたちとして、テレワーク・オンライン・密を避ける個人旅行や乗物などあらゆるものが変わっていくと考えられる。
町の経済を産業連関の数字で強いところ弱いところを把握したうえで、コロナで変容する社会にあわせること。観光のかたちは足腰の強い産業に変わっていくだろう。
新しい業態の起業者、移住定住者に対する支援をより強化していく。
まとめ
質問と答弁が短くリンクして町民にはわかりやすい。質問がはっきりと短く「～すべきではないか？」「～どうするのか？」「～しているのか？」となっているから、答弁も「どうなんだ」とはっきり引き出せていると思う。この点「町長はどう思うか」という質問よりクリアな答えが得られている。
3か月に1回の一般質問、40分の持ち時間で一議員が議論できることは限られる。激しく変化する時代にあって、新型コロナに関する経済活動の支援と回復予測、必要な支援策も含めた中期財政見通し、新しい産業の実験と未来の産業ビジョン、新まちづくり会社の始動など切り離せないテーマが多い。通年議会の常任委員会で議論するほどの内容ではないだろうか？
新たな産業については、観光客にあった消費メニューの開発とか六次産業化とかキーワードだけに終わった歴史がある。社会が変わったら、あるいは組織をつくったから、新しいビジネスができるわけではない。いままであまりできなかったこと（※）の原因を、組織の習慣の面から考えてみる必要があるだろう。 ※たとえば、移住促進や観光新メニューの開発。
(Noriaki Gentsu @NorthQuest)
美瑛町6月議会、9名の議員の一般質問の速報はこちらをクリック→ https://j.mp/2uhqlCr
この速報は議事録や会議録ではなく、議会で議論したまちづくりのテーマの要約です。
・議員から町の方針をきく質問は、町の答弁をメインに記載します。
・議員から提案や問題を出した質問は、質問と町の答弁を併記します。
・当初と文脈の変わる再質問は、別の段落に記載します。
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