地方創生のねらいは、地域産業を復興し、仕事と人の好循環を目指すこと。その議論のために、製品開発戦略で用いるポートフォリオ・マネジメントの応用を提案する。これにより、市場の成長とわが町の産業の競争力を大局的に考えることできればと思う。

わが町の近くに人口流出と正面から戦い、４年目で一定の成果を出しつつある小さな町がある。人口3,554人が2060年に1,303人になるとの国の推計を受け、あきらめずに挑戦。よく見ると私たちに「やるべきことをせよ」と教えている気がする

美瑛町の人口減少は、2014-2018年の5年間データによれば歯止めがかかっていない。近隣の市町村と比べ明らかな差がある。戦略と政策を転換しなければならない。答えはデータ（事実）のなかにしかない。「ひと」の動きと「しごと」を結び付けるシンプルな戦略と政策に特化しなければならない。

2018年3月の国の推計によれば、2045年の美瑛町の人口推計が6,146人となる。われわれの未来をいま覗くことができる情報だ。これから未来の課題を読み取り、現在と未来のバランスのとれた政策に活かしていく、未来志向のまちづくりを始めるときだとおもう。

人口減少の未来社会をデータ化して、政策によって未来にチャレンジする取り組みに注目したい ビッグデータで全国の自治体ごとの未来のデータを可視化するエクセルソフトが無償リリースー注１、注２ 中学・高校生が2040年に市町村長になった想定で政策提言する「未来ワークショップ」に活用 ドラッカーのいう「すでに起こった未来の...