自治基本条例の施行から2年経ち町民参加の動きが見えてきました。ただ町民の代表である議会の動きは鈍い感じです。二元代表制の強力な議決権を持つ議会のあるべき姿を考えてみました。

町民と役場のあいだの、宿泊税の反対論に接して思うこと。当面の利害から反対するひと、役場の説明態度に怒って無力感に陥るひと、そして多数の無関心なひとがいること。町民意見を聞くだけでなく反対意見の向こうにあるものを考える必要があるだろう。

この会合に参加して思ったこと。町民に意見を聞いても「言いっ放し、聞きっ放し」に終わりがちな現状。複雑な町政のテーマは双六（すごろく）のように「あがり」に辿り着くルートが見える化すると考えがすっきりする。

昨年夏からの観光税の議論をフォローして思うのは、役場も町民も問題の切り分けができていないことです。複雑なテーマの議論は皆が苦手です。中心市街地、美瑛高校、町立病院、施設の統廃合などのテーマがこれから続きます。町政の議論がかみ合うようにとの思いです。

このまちの将来を心配する町民なら誰しも考える公共施設の維持管理費用の重たさ・・実はいままで15年以上も公開されていたこの重要な情報が、昨年から町民にも議員にも伝えられなくなったこと、あなたは知っていましたか？

将来のまちづくりの担い手を目指す人に。役場の資料や説明は難しくて質問しにくいと思っていませんか？町民は議員や職員より情報が圧倒的に少ないので当然です。

私は2018年（平成30年）に、当時の町政の公共施設の政策に違和感を覚えてブログを書きました。そして今、新しい町政で良い変化が起きたと期待してデータをアップデートしました。しかし作ってしまった公共施設の維持費は減らせないばかりか、増え続けている現実が見えました。

議会の質問の多くは、議員は直近の対策予算をお願いし町長の考えを訊き、町長はあとで補正予算などを吟味する格好となります。財源の制約の議論はありません。将来の設計を行う外部委託を批判した質問もあります。これが現行のシステムの動きです。

人口減少下にあっては削減縮小の話がつきもの。まちづくりのリーダーを目指すひとは冷静な判断ができるよう、ビジネスで活用されている思考フレームに慣れて、多面的かつ総合的な判断力を養うことをおすすめします。今回は事例研究として美瑛高校を取り上げます。

2040年の美瑛町の人口推計が6851名で2013年集計対して1.8％のアップと政策は一定のマッチングを示した格好。しかし小学生から高校生の推計人口は上昇の傾向がみられない。2040年の姿を描いてバックキャスティングでみた公共施設等の計画の妥当性を確かめる必要がある。

国立社会保障・人口問題研究所によれば、2040年の美瑛町の人口推計が6851名とのこと。これは2013年集計の6733人に対して1.8％のアップ。現状の移住定住政策が一定の成果をあげています。

ブログ(No.129)でレポートした将来負担で財政について掘り下げます。まちづくりのリーダーを目指すひとは、事業を行う財源をどこからもってくるかといった知識も必要となります。