将来のまちづくりの担い手を目指す人に。役場の資料や説明は難しくて質問しにくいと思っていませんか？町民は議員や職員より情報が圧倒的に少ないので当然です。

オーバーツーリズム、観光公害とマスコミの格好の材料となっているわが町の観光地。同じ観光公害とひとくくりにするけれど、京都や鎌倉は歴史的につくられたもの。美瑛の景観と観光が「ヒトの手によって生み出された」とするならば、マナーの問題と他人まかせにせずヒトの手で解決するとの視点に立つべ

私は2018年（平成30年）に、当時の町政の公共施設の政策に違和感を覚えてブログを書きました。そして今、新しい町政で良い変化が起きたと期待してデータをアップデートしました。しかし作ってしまった公共施設の維持費は減らせないばかりか、増え続けている現実が見えました。

議会の質問の多くは、議員は直近の対策予算をお願いし町長の考えを訊き、町長はあとで補正予算などを吟味する格好となります。財源の制約の議論はありません。将来の設計を行う外部委託を批判した質問もあります。これが現行のシステムの動きです。

人口減少下にあっては削減縮小の話がつきもの。まちづくりのリーダーを目指すひとは冷静な判断ができるよう、ビジネスで活用されている思考フレームに慣れて、多面的かつ総合的な判断力を養うことをおすすめします。今回は事例研究として美瑛高校を取り上げます。

既報につづきデータを掘り下げた。市区町村別の男女･年齢（5歳）階級別将来推計人口の美瑛バージョン。ここから見えた変化から仮説を導いて政策を適応させるための議論を深めることができればよいと思う。

国立社会保障・人口問題研究所によれば、2040年の美瑛町の人口推計が6851名とのこと。これは2013年集計の6733人に対して1.8％のアップ。現状の移住定住政策が一定の成果をあげています。

6月町議会での美瑛物産公社の令和4年度決算報告。コロナ拡大での大赤字から3年ぶりに回復し、めでたしめでたしの雰囲気に終始。しかし基本の論点（役場がどう経営に関与すべきか、会社の借金と役場の責任など）がくすぶっています。十勝岳が噴火したらコロナのときとおなじ混乱を繰り返すでしょうか

毎年100億円以上の予算を動かす巨大な行政組織が、町民の心配するまちの存続に立ち向かう基本戦略なしに、こんご10年の最上位計画を検討している現実は困ったものです。

第3回まちづくり委員会で「第6次美瑛町まちづくり総合計画」の説明がありました。2023年度から2033年度までの長期にわたるまちづくりの最上位の計画です。「持続的なまちづくり」とは何かはっきりさせることが最大のテーマだと思います