自治基本条例の施行から2年経ち町民参加の動きが見えてきました。ただ町民の代表である議会の動きは鈍い感じです。二元代表制の強力な議決権を持つ議会のあるべき姿を考えてみました。

行政と住民がオンラインでつながって意見交換するシステムが兵庫県加古川市にある。住民の意見に対し、フィードバックができ、徐々に 議論を活性化させて、硬直的なパブリックコメントコメント制度の欠点を解決できる。住民と議論したい課題が明示され、同時にその解決手段としてシステムを揃えた、こ

芽室町の議会は、早稲田大学マニフェスト研究会が行う議会改革度調査で常に1～2位を争うほど先進的だ。この華やかな成果の起点は、議会の使命感と決意、計画と取り組みにあった。それが条例となり、条例が実践できているという流れだ。ここに学びがある。

十勝の清水町のオンラインによる町民参加の実践事例を調べた。総合計画の策定に向けた町民参加の7回の会議の途中から、ZOOMでオンライン化に切り替えた。ニューノーマルに対応した挑戦。このハードルを超える決断の有無で自治体の格差が開く。

地方自治の先進地、ニセコ町の情報共有と町民参加について実践事例を調べた。判ったのは、自治の実践が先行して、自治基本条例（日本初）はあとに来たこと。絵にかいた餅でなく、25年ほど実践している。ここに学ぶところがあると思う。

わが町の近くに人口流出と正面から戦い、４年目で一定の成果を出しつつある小さな町がある。人口3,554人が2060年に1,303人になるとの国の推計を受け、あきらめずに挑戦。よく見ると私たちに「やるべきことをせよ」と教えている気がする

美瑛の観光を基幹産業として税金を投入したこれまでの政策は、経済波及や競争戦略の面から誤まっているとの思いから、たびたびブログで指摘してきた。丘めぐりと青い池を中核とした観光の収益構造そのものが、競合の近隣市町村に対して”弱み”となっている。

あらすじ ４月の美瑛町長選挙で、人口減少の未来のまちづくり戦略を町民に示せない町政が終わった。代わって、マネジメント指向で未来を創ると公約した町政が誕生した。まちづくり戦略の動きは全国に広がっている。この投稿は美瑛町が見習うべき見本として身近な東神楽町の実施例を紹介する。...