自治基本条例の施行から2年経ち町民参加の動きが見えてきました。ただ町民の代表である議会の動きは鈍い感じです。二元代表制の強力な議決権を持つ議会のあるべき姿を考えてみました。

役場のシナリオが硬直的に見える。観光税のときは反対意見の吸収や包含ができない。中心市街地計画のときは経済循環効果や多様なアイデアを包含できない。当面はPLAN-Aで、積み残しはPLANーBとセットにした幅広く機動的なプランが求められる時代になっている。

町民と役場のあいだの、宿泊税の反対論に接して思うこと。当面の利害から反対するひと、役場の説明態度に怒って無力感に陥るひと、そして多数の無関心なひとがいること。町民意見を聞くだけでなく反対意見の向こうにあるものを考える必要があるだろう。

この会合に参加して思ったこと。町民に意見を聞いても「言いっ放し、聞きっ放し」に終わりがちな現状。複雑な町政のテーマは双六（すごろく）のように「あがり」に辿り着くルートが見える化すると考えがすっきりする。

このまちの将来を心配する町民なら誰しも考える公共施設の維持管理費用の重たさ・・実はいままで15年以上も公開されていたこの重要な情報が、昨年から町民にも議員にも伝えられなくなったこと、あなたは知っていましたか？

人口減少下にあっては削減縮小の話がつきもの。まちづくりのリーダーを目指すひとは冷静な判断ができるよう、ビジネスで活用されている思考フレームに慣れて、多面的かつ総合的な判断力を養うことをおすすめします。今回は事例研究として美瑛高校を取り上げます。

2040年の美瑛町の人口推計が6851名で2013年集計対して1.8％のアップと政策は一定のマッチングを示した格好。しかし小学生から高校生の推計人口は上昇の傾向がみられない。2040年の姿を描いてバックキャスティングでみた公共施設等の計画の妥当性を確かめる必要がある。

ブログ(No.129)でレポートした将来負担で財政について掘り下げます。まちづくりのリーダーを目指すひとは、事業を行う財源をどこからもってくるかといった知識も必要となります。

広報紙のデザインが格段に見やすくなりました。でも町財政と事業内容の省略は相変わらず。町債と将来負担の返済財源、各課の事業予算の詳細をオープンに広報で説明している自治体があります。町民は分からない、必要ないとフィルターをかけないほうがよい。

わが町の町財政の情報公開が他町比べ劣っている実態が明らかに・・・提供する情報量にフィルターがかかっている実態の背景にあるものは何でしょう？

「町民のまちづくりへの関心が低い」とよく言われますが、まずは町政に関心のあるひとを増やす取り組みが大事だと思います。 町民と議会と行政の関係を見て、その方策を追い求めてみたいと思います。

毎年100億円以上の予算を動かす巨大な行政組織が、町民の心配するまちの存続に立ち向かう基本戦略なしに、こんご10年の最上位計画を検討している現実は困ったものです。