「少数意見に真理あり」と教わったものです。5/20の町議会の宿泊税の公聴会に参加して考えたことは、「少数の反対意見」と「もの言わない大多数の町民」の利害関係をどのように調整すべきか、いまの自治基本条例の不備は何かということでした。

役場のシナリオが硬直的に見える。観光税のときは反対意見の吸収や包含ができない。中心市街地計画のときは経済循環効果や多様なアイデアを包含できない。当面はPLAN-Aで、積み残しはPLANーBとセットにした幅広く機動的なプランが求められる時代になっている。

昨年夏からの観光税の議論をフォローして思うのは、役場も町民も問題の切り分けができていないことです。複雑なテーマの議論は皆が苦手です。中心市街地、美瑛高校、町立病院、施設の統廃合などのテーマがこれから続きます。町政の議論がかみ合うようにとの思いです。

2024年、役場は多くのテーマで町民コメントを求め町民参加が進んでいます。中身的には問題がありました。「なぜそうしなければならないか」の本質を粗末にして、役場の進めたいことが先行するケースがあります。「説明不足だ」「拙速に進めすぎだ」「違和感がある」などが噴出し、本質の議論が深ま

将来のまちづくりの担い手を目指す人に。役場の資料や説明は難しくて質問しにくいと思っていませんか？町民は議員や職員より情報が圧倒的に少ないので当然です。