（No.149）傍聴レポート｜自治推進委員会（11/22）

自治基本条例策定に関わったひとりとして、ようやく自治推進委員会を傍聴できました。とてもよい、有意義な会議でした。今回、そのポイントをレポートします。

全体の感想

この委員会（令和5年度に設置）の目的はつぎのとおりです。

自治基本条例の理念を踏まえ、守り育てていくために、町長は町民から意見を求める
町長はこの条例が時代に合うように定期的に四年以内の見直しをおこなう

7名の委員の皆さんは、自己紹介で異口同音に「条例や町政の政策的なことはよくわからない」と控えめな発言でした。会議が進むにつれ、各委員から町民の目線で（専門用語でない）素朴な言葉でよくツボを押さえた意見が出ました。また役場も、これらの意見におおむね前向きな対応の発言があり、全体として町民と役場の思いがよくかみ合った印象でした。

この会議が着実に進化すれば、このまちの自治が進展する推進力になる期待を持ちました。

会議のあとで思ったこと

この条例案の審議（令和5年3月議会）が政争がらみで紛糾したこと。
もし否決されていたら、こんなよい前向きな会議はなかったこと。
行政を監視する議会、さらにその議会の動きを町民が監視すること。そのために主権者の町民が自治の意識をもつこと。

町民委員の主な意見

今回の会議のメインは、委員の皆さんが町民参加のありかたを理解することでした。そのために「東部地区コミュニティ事業」の政策決定の全体的な流れを役場が資料を使っておさらいしました。

資料を見ながら、委員の皆さんがそれぞれに考えを深め、次のような意見を述べられていました。（主な項目を抜粋し、短くわかりやすく編集しています。）

町民コメント用の説明資料に予算の情報がない： ・『東部地区でない町民は、その地域の事情がわからない。そのうえで意見を言わなければならないとしたら、やはり予算は示した方が判断しやすい』・『町民が予算のやり繰りが判るように』・『議会の関係でこのタイミングで難しいのは判るが、判らないと書けない』
こういった計画には人口減少による将来見通しも要る：・美沢地区に建った施設が休所になったのを受けての意見でした。
東部コミュニティの進捗（政策、事業）について町民に知らせられないか：（役場）『主要な事業について広報で特集を組んだが、さらに工夫が必要です』
町民コメントの回答情報が町民にいきわたっているか：（役場）「町民コメント回答を見てもらう工夫が足りなかった。QRコードで情報に行き着けるよう改善したい」

まとめ

2020年度（令和2年度）に自治基本条例の検討を始めたときの最大の課題は「決まってから出てくる」「言っても変わらない」などの町民の不満の解決でした。いま政策の形成から決定にいたるプロセスの情報共有がようやく町民に伝わり始めていると思いました。
東部コミュニティや中心市街地再開発の大事業の政策決定と事業進捗を町民にどう知らせるかが大事だなと思いました。いまは議会への説明はきちっとやっていますが、議会から町民にその説明を行う取り組みがありません。
議会が持つ事業の途中経過の情報が町民にタイムリーに伝わらないのであれば、やはり行政がやるしかないと思います。役場もこの点、広報だけでは限界があるとの認識で、そこは町民の意識と合っています。ちなみに旭川市は、新庁舎の構想から完成までの期間に新庁舎建設ニュースを駅前イオンやクリスタルホールで紙媒体を配布していました。