（No.155）町民主体の自治の受け皿の議会になって欲しい・・・

自治基本条例の施行から2年経ち町民参加の動きが見えてきました。ただ町民の代表である議会の動きは鈍い感じです。二元代表制の強力な議決権を持つ議会のあるべき姿を考えてみました。

文句や不満では何も変わらない

町民が集まって町政の話をするとき、よく話が反れて役場の体質とか議員の資質の話に脱線します。

自治基本条例によって役場や議会にもの言う権利が与えられたのに、人をけなすための場にいるのはなんとも居心地がわるいものです。町民の文句や不満は政争に利用されやすく、町民にとってよいことはなにもありません。

自治基本条例は行政に対して町民が直接、あるいは議員を通して意見を反映していくための仕組みを決めています。もしこの制度のもとで町民の声が通じない不満があれば、議会と行政の受け皿がうまく働いていない部分がどこかを見極める必要があります。

現状の動きから課題を考える

町政における町民と議会と行政の関係性を定めた自治基本条例は下図↓のようなおむすび型の構造であらわせます。これに照らして現状の動きを書き込めば全体の動きを俯瞰することができます。そして町民と議会と行政のそれぞれのニーズとアクションのミスマッチがどこで起きているかを見つけることができます。（詳細は図の下で説明）

まずこのチャートからおおまかにつぎのことが読み取れます。

町民と行政のあいだは町民参加のアクションを相互に積極的に起こしています。つぎは互いのニーズがかみ合っていないミスマッチに着目してアクションを設定する段階にあること。
町民の議会に対するニーズ、議会の行政に対するニーズがともにミスマッチを起こしています。議会が町民に対しても行政に対しても受け身のままでは立ち行かなくなる恐れがあること。

Fig-1 — 町民ー議会ー行政のあいだのニーズとアクションのミスマッチが起きている（＝次にやるべき課題）

町民：町民参加の動きが増しています

まちづくり委員会では町民側から現状のまちづくり評価のあり方の改善に向けた、提案の動きがあります。（ニーズ）
行政の動きに連動して町民コメントが増えています。（中心市街地、東部コミュニティー、観光税・宿泊税など）

行政：町民に対して町民参加の促進の動きを強めています

東部地区コミュニティーの事業の決定プロセスをモデルとして町民参加の促進を連動させています。
同一テーマについて町民コメントを構想段階と実施前に２回行っています。（東部地区コミュニティ施設、観光税・宿泊税）

町民：議会ができていないことを指摘しています

2月1日の集会における町民30人のアンケート（複数回答）から議会が対応すべき上位4つの課題が明らかになっています。
これらの課題は二元代表制の一翼として議会に求められたアクションそのものです。（多い順に、町民意見の集約・地域課題の解決・町民への情報提供・町民との交流。）（ニーズ）
この対処：町民との接点となるイベントを多く開催することに尽きます。そこから次のアクションが見えてきます。

議会：町財政の長期見通しを行政と共有できない受身の立場にいます

町財政の長期見通しを十分に把握しないまま、町民の将来に関わる重要な政策の議決を担うといったアンバランスなポジションにいます。（ニーズ）
将来に関わる重要な政策について、行政の議案を待つ姿勢（※）が目立ちます。行政と並行して政策を研究し町民意見を聴取するといった総合的な動きが見えません。（※一般質問の場で取り上げたテーマの町民コメントの中身を行政に訊くなどの）
この対処：　意識改革ではなく構造的な改革が必要です。例えば、議員報酬や政策研究費の増額、定数見直しと通年議会および常設の委員会など、町民の代表として働いてもらえる総合的な条件の改善が必要です。他の自治体の先行事例も多くあります。

まとめ

誤解のないよう言いますが、議員の皆さんお一人お一人は確かに努力されています。また、議会の改善も着実に進んでいることは間違いありません。しかしながら、外部環境の変化に対応するための改革が求められています。
直近の一般質問では、行政に対し政策の変化を強く求める積極的な議論を展開された議員も少なからずいらっしゃいました。しかし一方で、十分な調査を行わず、単なる質問と要望を伝えるだけに終わり、行政に対して期限付きの宿題すら示さずに引き下がってしまうケースも見受けられます。
このような状況を放置すれば、町民に痛みを伴う意見が分かれるような重要な議案において審議が深まらない懸念があります。さらに、進め方や説明の不備、周囲の空気感、または政争的な理由によって、議決が行われる恐れも否定できません。

議会の改革が町民のためにとても重要なことがお判りいただけたでしょうか？

皆さんはどう思われますか？

参考資料

上に述べた議会の改革には、次のような議会不要論に対抗できるアクションプランが必要となるでしょう。

総務省ホームページより　「議会に未来はあるか？」
Google検索結果　「議会不要論」

今回はここまでです。

2025-3-14　Noriaki Gentsu @ NorthQuest（ノース・クエスト）・・Quest＝探求する

実践しよう！質問の技術

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