あらすじ
美瑛町における新型コロナウイルスの経済対策は、3月の議会の議論から大きく前提が変わった。4月18日のびえい新聞のように行政の粗さがしをしてもナンセンス。従来のレールを外れた異常事態に、従来のレールの上で対応すること自体がナンセンス。このまちを守るために行政と議会が、通常の枠組み超え、レールから外れて協働することを提案したい。
現状のまとめ
美瑛町における新型コロナウイルスの経済対策は、3月の議会の議論から大きく前提が変わった。東京オリンピックを予定通りやる状況だった。それから急激に変化したということがある。
いまどういう状態にあるか、行政と議会が認識と責任を共有してやることだ。
緊急だから、行政は対応せよというのと同時に、加えてこの問題が数年かかって収束するという大局観と見識をもってことに当たるべきだ。
はやく収束したいという願望は判るが、根拠がなにもない。
つまり今起きていることがこれから当面、当たり前になるということ＝New Normal
以下にその理由：
１．被害の規模は極めて大きい。
被害は近年の集中豪雨や地震の時より大きく、長期にわたる。被害総額は北海道でもまだ推計できていないはずだ・・・しかし、町独自で努力して推計すべきだ。
なぜなら、新型ウイルスによる経済と生活の活動自粛は、ワクチンと治療薬が開発されるまで完全に元に戻せない。おそらく数年単位で。
２．すぐに元に戻らないとは
ワクチンと治療薬が開発されるまで、観光産業はもとに戻らない
なぜなら、世界的に不要不急とみなされるもの、あるいはリスクのともなうものは自粛が続くから
３．それは美瑛町の観光産業の産業構造の問題
なぜなら、十勝岳が爆発したときも今回に近いことが起きる。おそらく数年単位で。
その被害と補償は、30年前の噴火の時と比べものにならない
ではどうするか
以上から、これから数年にわたり国の補償以上のものを美瑛町独自で行う必要があるとしたら、どうなるか。
補正予算は、令和二年度の予算自体を組み換える規模が必要だろう。たとえば、不要不急の事業や補助金をカットする
来年度から大幅な税収の落ち込みと、交付金の減額が予想されるので、いまの今後6年間の財政運営計画の抜本的見直しも必要になる
このような異常な事態に、従来の行政と議会の枠組みとルールのなかで対応すること自体がナンセンス。住民からみて対応が遅いという意味において。
方策として、事態の変化に対し行政と議会が迅速な政策づくりができるよう、常設の協議会をつくって合意する
合意した政策は、専決処分として実行する
住民が何に困っているのか、国の政策を待つあいだ美瑛町として何ができるか、行政と議会が窓口を常設し、ひろく住民の相談を受けつける
外部環境に脆弱な観光産業の転換も議論しなければならない。ニューディール政策のようなものを。
観光関連の補助金や事業予算は、観光客がこないのだからカット。
農業と農協で雇用を創り出すような新規事業に予算をシフトする。たとえば、農業の人手不足に対応するとか、びえいフーズで新規雇用を増やすとか。そのための優遇策として不要・不急の予算を使う。
Noriaki Gentsu @NorthQuest