行政と住民がオンラインでつながって意見交換するシステムが兵庫県加古川市にある。住民の意見に対し、フィードバックができ、徐々に 議論を活性化させて、硬直的なパブリックコメントコメント制度の欠点を解決できる。住民と議論したい課題が明示され、同時にその解決手段としてシステムを揃えた、こ

芽室町の議会は、早稲田大学マニフェスト研究会が行う議会改革度調査で常に1～2位を争うほど先進的だ。この華やかな成果の起点は、議会の使命感と決意、計画と取り組みにあった。それが条例となり、条例が実践できているという流れだ。ここに学びがある。

十勝の清水町のオンラインによる町民参加の実践事例を調べた。総合計画の策定に向けた町民参加の7回の会議の途中から、ZOOMでオンライン化に切り替えた。ニューノーマルに対応した挑戦。このハードルを超える決断の有無で自治体の格差が開く。

地方自治の先進地、ニセコ町の情報共有と町民参加について実践事例を調べた。判ったのは、自治の実践が先行して、自治基本条例（日本初）はあとに来たこと。絵にかいた餅でなく、25年ほど実践している。ここに学ぶところがあると思う。

2月14日、美瑛町のホームページTOPのお知らせは、法律に基づいた広告となっている。よく見ると町民むけの説明は一行もなく、今日から2週間で意見を出せと言う。法律どおりやれば町民と対話する必要はないと思っているのだろうか？ 「町民が主役のまちづくりの第一歩は、役場の情報が住民にわ

「町職員が偉い人の名誉をおとしめた」かどうか、いわゆる音楽療法の叱責事件が9月議会で取り上げられた。そもそも、集団で歌わないというコロナ予防の違反への注意だったのでは？　そこを飛ばし、職員が大先輩に声をあげて礼を欠いと問題視する。小学生から老人までコロナから生命を守っているいま、