町民と議会と行政がお互いの関係を定め、協働して町民主体のまちづくりを実現を目指す「美瑛町自治基本条例」の検討が進んでいます。町民参加でできた原案と、条例審査を経てできた行政案を比較すれば、町民のデメリットが見受けられます

6月16日の美瑛町議会。一般質問14項目のうち４項目は、国の掲げる「2050年カーボンニュートラル」の関連。国の資料によれば、農村地帯や市街地、観光エリア・森林に広範な投資の機会が生まれます。人口減少に苦悩するこの町の弱みを転じて、「住み続けたいまち」の強みに変革できる可能性があ

美瑛町の未来について考えたく、3月議会（7日間）を傍聴した。いくつかの気づきがあったので、このまちが持続するための複雑で包括的な諸課題（例）について考察してみた。

美瑛町の電子地域通貨（Beコイン）の実証実験が2020年12月に始まった。役場から町民ひとりあたり5000円分のBeコインカードが配られた。調べたところ地域通貨は導入したあとが大事だと言う・・地域全体で活用する仕組みを考え、地元経済に活かすことだと。

美瑛町～経済のメカニズムは、コロナの問題も十勝岳噴火も同じで、また何十年分の人口減少が一気に来たとも考えることができる。危機に打たれ強い地域経済を目指すことは、人口減少に打ち勝つまちづくりにも通じる。よって人口減少の地域経済の課題に取り組む町村の考え方を学ぶことは大いに意味がある

行政と住民がオンラインでつながって意見交換するシステムが兵庫県加古川市にある。住民の意見に対し、フィードバックができ、徐々に 議論を活性化させて、硬直的なパブリックコメントコメント制度の欠点を解決できる。住民と議論したい課題が明示され、同時にその解決手段としてシステムを揃えた、こ

芽室町の議会は、早稲田大学マニフェスト研究会が行う議会改革度調査で常に1～2位を争うほど先進的だ。この華やかな成果の起点は、議会の使命感と決意、計画と取り組みにあった。それが条例となり、条例が実践できているという流れだ。ここに学びがある。

十勝の清水町のオンラインによる町民参加の実践事例を調べた。総合計画の策定に向けた町民参加の7回の会議の途中から、ZOOMでオンライン化に切り替えた。ニューノーマルに対応した挑戦。このハードルを超える決断の有無で自治体の格差が開く。

地方自治の先進地、ニセコ町の情報共有と町民参加について実践事例を調べた。判ったのは、自治の実践が先行して、自治基本条例（日本初）はあとに来たこと。絵にかいた餅でなく、25年ほど実践している。ここに学ぶところがあると思う。

2月14日、美瑛町のホームページTOPのお知らせは、法律に基づいた広告となっている。よく見ると町民むけの説明は一行もなく、今日から2週間で意見を出せと言う。法律どおりやれば町民と対話する必要はないと思っているのだろうか？ 「町民が主役のまちづくりの第一歩は、役場の情報が住民にわ

「町職員が偉い人の名誉をおとしめた」かどうか、いわゆる音楽療法の叱責事件が9月議会で取り上げられた。そもそも、集団で歌わないというコロナ予防の違反への注意だったのでは？　そこを飛ばし、職員が大先輩に声をあげて礼を欠いと問題視する。小学生から老人までコロナから生命を守っているいま、

新型コロナの感染拡大でひとびとの日常や将来の生き方が大きな影響を受けている。人口減少の未来に起きると考えていた課題が、急に目前に現われた格好で、いやおうなく町民と役場の協働が必要になる。