議場で「町民がこう言っている」と議員が発言したとき、特に注目します。伝聞を役場に投げるだけで、困っている人はだれで、何に困っているかを検証して、役場にきちっと求めないのです。役場は反問せず、無難に議案の通過を待ちます。その結果、伝聞が事実として町民に伝わってしまいます。

毎年100億円以上の予算を動かす巨大な行政組織が、町民の心配するまちの存続に立ち向かう基本戦略なしに、こんご10年の最上位計画を検討している現実は困ったものです。

美瑛町の電子地域通貨（Beコイン）の実証実験が2020年12月に始まった。役場から町民ひとりあたり5000円分のBeコインカードが配られた。調べたところ地域通貨は導入したあとが大事だと言う・・地域全体で活用する仕組みを考え、地元経済に活かすことだと。

美瑛町～経済のメカニズムは、コロナの問題も十勝岳噴火も同じで、また何十年分の人口減少が一気に来たとも考えることができる。危機に打たれ強い地域経済を目指すことは、人口減少に打ち勝つまちづくりにも通じる。よって人口減少の地域経済の課題に取り組む町村の考え方を学ぶことは大いに意味がある

ふるさと納税はインバウンドや基幹産業と同じ経済効果がある。しかも、投資が少ない。美瑛町のふるさと納税の実績は低い。特産物とマーケティングの市場評価にほかならない。自他ともに一流（上位20％、36位）に入る目標を設定すべきだ。

美瑛の観光を基幹産業として税金を投入したこれまでの政策は、経済波及や競争戦略の面から誤まっているとの思いから、たびたびブログで指摘してきた。丘めぐりと青い池を中核とした観光の収益構造そのものが、競合の近隣市町村に対して”弱み”となっている。

美瑛町は、地域経済の活性化のため観光市場にかなり投資している。しかし、ここ1－2年の観光宿泊客の上川管内の伸びに応じた、適切なシェアを獲得できていない。単価が高い部分で投資に見合った成果（回収）がない。問題は、市場の伸びをほぼ独占した旭川や占冠のパワーが民間投資からきていること。

あらすじ 観光の儲けが、観光業にとどまるかまち全体に波及するか。どのまちがうまく儲けているか。これを知って、観光と地域経済の関係を科学的にマネジメントできる時代になった。 調査データから経済波及効果を推計し、定量的な比較や課題の把握ができる...

あらすじ 美瑛町の観光のインバウンド消費がまち全体の経済に波及しているか。地域経済の自立と持続に役立っているか。つぎの仮説をたてて、ビッグデータを調査した。 観光産業は、農業と並ぶほど域内GDPや、域外からの資金を獲得していない？...