町民と役場のあいだの、宿泊税の反対論に接して思うこと。当面の利害から反対するひと、役場の説明態度に怒って無力感に陥るひと、そして多数の無関心なひとがいること。町民意見を聞くだけでなく反対意見の向こうにあるものを考える必要があるだろう。

このまちの将来を心配する町民なら誰しも考える公共施設の維持管理費用の重たさ・・実はいままで15年以上も公開されていたこの重要な情報が、昨年から町民にも議員にも伝えられなくなったこと、あなたは知っていましたか？

私は2018年（平成30年）に、当時の町政の公共施設の政策に違和感を覚えてブログを書きました。そして今、新しい町政で良い変化が起きたと期待してデータをアップデートしました。しかし作ってしまった公共施設の維持費は減らせないばかりか、増え続けている現実が見えました。

ブログ(No.129)でレポートした将来負担で財政について掘り下げます。まちづくりのリーダーを目指すひとは、事業を行う財源をどこからもってくるかといった知識も必要となります。

広報紙のデザインが格段に見やすくなりました。でも町財政と事業内容の省略は相変わらず。町債と将来負担の返済財源、各課の事業予算の詳細をオープンに広報で説明している自治体があります。町民は分からない、必要ないとフィルターをかけないほうがよい。

新地方公会計による行政コスト計算書の分析により、単年度の予算審議で見えにくい問題が見えるようになった。これは財政の単年度・中期・長期でバランスを判断する指標として使える。このデータによって、前の町政の財政運営がこの町の将来リスクを高めてきた問題を見える化できた。

あらすじ 1970年代から建築した公共施設・インフラの寿命が近づくなか、人口減少にあわせどう削減し財政とバランスとるか――全国の市町村が30年超の長期見通しを推計している。ところが美瑛町長は、長期見通しと計画化を否定。気がつけば住民にこの情報を知らせないのは、道内179市町...

2040年問題は、自治体が財政と住民サービスを維持できるかという点に行きつく。人口減少により歳入が減る。教育・医療・介護・公共施設・産業など主要分野の歳出を減らす。もしその時点で、国の給付と返済積立でまかなえない地方債（ローン）の将来負担が残っていたら、将来世代は厳しい負担にさら

あらすじ 2015年から2040 年にかけて財政収支が15億円悪化するという試算がある。教育・医療・介護・公共施設・産業など、自治体行政の主要分野で2040年ごろに想定される課題を整理しなければならない。その危機に立ち向かうリーダーシップが必要だ。人口減少が問題ではなく、す...

人口減少の未来社会をデータ化して、政策によって未来にチャレンジする取り組みに注目したい ビッグデータで全国の自治体ごとの未来のデータを可視化するエクセルソフトが無償リリースー注１、注２ 中学・高校生が2040年に市町村長になった想定で政策提言する「未来ワークショップ」に活用...

あらすじ 地方債（ローン）に関する公開情報によると、美瑛は近隣の町村と比べて突出して将来負担が多い借金体質だ。これから人口減少で財源が減るのでローンも減らしておかないと、将来世代は何かを削って返済する困ったことになる。 論点１...

あらすじ 美瑛のまちづくりの未来像が見えないわけがひとつわかった。 平成29年3月に各町村がまとめた「公共施設等総合管理計画」をみると、美瑛の計画が際立って中身に乏しい。「寿命が30-60年あるインフラや公共建物を、30-45年かけてすべてを更新するとして、年平均の費用負担...