ブログ(No.129)でレポートした将来負担で財政について掘り下げます。まちづくりのリーダーを目指すひとは、事業を行う財源をどこからもってくるかといった知識も必要となります。

広報紙のデザインが格段に見やすくなりました。でも町財政と事業内容の省略は相変わらず。町債と将来負担の返済財源、各課の事業予算の詳細をオープンに広報で説明している自治体があります。町民は分からない、必要ないとフィルターをかけないほうがよい。

次世代のまちづくりリーダーを目指される方のための基本知識シリーズも4回目。今回はデータ比較に基づいたパワフルな分析の結果をレポートします。ここで見つけた大きな課題を町民参加で議論できる日が来ることを願っています。

持続的なまちづくりとか、財政運営と聞いても何をすればいいかわかりません。前回のブログでチェックした町債と基金の変化が町民にどう影響するか町民が知らなければならない

町民参加して役場の政策に質問や意見を言いたいけれど難しくて・・・そんな人に朗報。難しいことは役場に任せて、町民の家計に根差したシンプルな感覚に町政の課題を見つけましょう。今回は将来負担を左右する町債と基金の情報を集めて、その傾向を読み解きます。

2015年にこのブログを始めたきっかけはまちの将来負担の膨張。人口減のなか、「残さないといけないもの」と「続けたいだけのもの」を区別できる・・・そういった経営感覚をもったつ若手の町民や町議の出現を期待してこのテーマにしました。

このブログは動画です。 より高画質のVIDEOは「びえい未来ネット」の動画チャンネルへどうぞ→クリック あらすじ 人口減少の究極の課題となる財政について。人口減少が問題ではなく、人口減少が引き起こす問題に行動を起こさないことが問題です。

あらすじ 1970年代から建築した公共施設・インフラの寿命が近づくなか、人口減少にあわせどう削減し財政とバランスとるか――全国の市町村が30年超の長期見通しを推計している。ところが美瑛町長は、長期見通しと計画化を否定。気がつけば住民にこの情報を知らせないのは、道内179市町...

2040年問題は、自治体が財政と住民サービスを維持できるかという点に行きつく。人口減少により歳入が減る。教育・医療・介護・公共施設・産業など主要分野の歳出を減らす。もしその時点で、国の給付と返済積立でまかなえない地方債（ローン）の将来負担が残っていたら、将来世代は厳しい負担にさら

あらすじ 地方債（ローン）に関する公開情報によると、美瑛は近隣の町村と比べて突出して将来負担が多い借金体質だ。これから人口減少で財源が減るのでローンも減らしておかないと、将来世代は何かを削って返済する困ったことになる。 論点１...

あらすじ 美瑛のまちづくりの未来像が見えないわけがひとつわかった。 平成29年3月に各町村がまとめた「公共施設等総合管理計画」をみると、美瑛の計画が際立って中身に乏しい。「寿命が30-60年あるインフラや公共建物を、30-45年かけてすべてを更新するとして、年平均の費用負担...