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(No.87) 議会レビュー|コロナショックを克服するまちづくり(一般質問・野村議員)

最終更新: 6月21日



あらすじ 美瑛町議会 6/18ー令和2年度第4回定例会。野村祐司議員の一般質問の4項目について質問と答弁のやり取りから明らかになったことを要約した。質問相手は町長。 なお、詳細なやりとりは、Youtube/びえいの議会/会議録を参照されたい。このブログの目的は議事録ではなく、まちづくりのテーマを町民にわかりやすく共有すること。


Q1.コロナと共生するまちづくり戦略

コロナの長期対応として、3段階の戦略が町長から提示された。

  1. 緊急支援段階では、雇用と事業を守ることに集中する。

  2. 終息段階では、 ◆ソーシャルディスタンスを保持しつつ、公共インフラの利用再開。町立病院におけるオンライン診療の実験なども。 ◆非対面、市接触型社会の段階的実現しつつ、町内の経済活動と観光を再開。地域経済の回復へ。

  3. ニューノーマルな環境に変化した段階では、 ◆町民感情と、観光客と町民の双方の安全が確保される前提で、観光キャンペーンやイベントを再開 ◆新たな産業として、テレワーク企業の誘致(※)。関係人口の定住にむけたアプローチの強化。

※テレワーク企業誘致について。テレワークを新しい産業として育てる環境づくりのため、6/19提案の補正予算でモニター企業による活動を提案する。その結果を新年度の実施を考える。



Q2.執行方針の見直し

当初方針の前提が崩れたものを見なおす、との方針が町長から提示された。

  • 観光基本条例ー中断、観光動態の変容を見極められる段階で再開

  • 宿泊税ー北海道との2重課税の調整あり、道の中断を受けて町でも中断。ニューノーマルの観光のあり方を見ながら再開の時期を探る

  • 自治条例―ワークショップなどは開けないが経済活動再開ののち、with/afterコロナの未来ビジョンとともに推進

  • 財政ー税収減と対策財源が発生するなか、歳入を精査しながら歳出を圧縮する


Q4.支援対策の周知

  • (野村議員)事業者用の対策は、美瑛町のホームページから国や北海道のホームページにリンクをはるだけでは活用がなかなか難しい。

  • (町長)5月の臨時公報から、見せ方を研究している。


まとめ

上記で明らかのなった今後の産業政策の方向は、つぎの点で妥当と考える。

  • 非対面、非接触柄社会のなかでは、観光経済がすべてもとにもどるとは考えにくい。地域経済を回復させることが最上位の課題ならば、観光をもとの姿にもどす努力はしつつも、こだわる必要はない。

  • その替わり、近隣や道内のリピーターをターゲットに、農産物を買ったり食べたり、自転車にのってもらう観光経済のほうがリスクに強いのではないか。

  • 企業誘致によるテレワーク産業は可能性を秘めていると思う。➀美瑛町の環境・施設・立地など有形無形の資産を活用し、初期投資が少ない。②お客の顔が見える。突然蒸発する観光客・インバウンドとはビジネスの性質が異なる。③打撃を受けた宿泊業との親和性も高い。

(Noriaki Gentsu @NorthQuest)

美瑛町6月議会、9名の議員の一般質問の速報はこちらをクリック→ https://j.mp/2uhqlCr


この速報は議事録や会議録ではなく、議会で議論したまちづくりのテーマの要約です。

・議員から町の方針をきく質問は、町の答弁をメインに記載します。

・議員から提案や問題を出した質問は、質問と町の答弁を併記します。

・当初と文脈の変わる再質問は、別の段落に記載します。



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