美瑛町議会。このまちが持続的な発展のため、議会が行政を監視する役割を果たす必要がある。委員会の審議記録に残し、政策の課題を継続的にフォローする、若い世代にまちづくりの課題とノウハウを継承するといったまちづくりの基本にかかわってくる。

2019年12月美瑛町議会で、議会が面白くない理由がわかった。非公開の委員会の少数意見が本会議に出てこないバリアがある。少数意見が委員長の報告にのらない場合、自分で少数意見報告書をつくって、委員長とべつに議長に提出すべしと。この前世紀の遺物のような議会規則に縛られて、未来につなぐ

2019年12月美瑛町議会。料金値上げを議論する全員の特別委員会があったという。本会議に出てきたのは毎度の「原案可決」のひとことだけ。これでは、非公開の本会議がもうひとつあるようなもの。賛成と反対、あるいは大局的な議論から生まれた可決の理由、その判断、その記録が未来につなぐまちづ

2019年12月美瑛町議会。行政の出した条例案・・肝心の審議は委員会へ。10日ほど後に本会議で委員長が報告・・「原案可決」のひと言のみであっという間に採決。「原案可決」の背景にあるものはブラックボックス。「未来につなぐまちづくり」や「みんなでつくるまちづくり」はこれで進むのか

ふるさと納税はインバウンドや基幹産業と同じ経済効果がある。しかも、投資が少ない。美瑛町のふるさと納税の実績は低い。特産物とマーケティングの市場評価にほかならない。自他ともに一流（上位20％、36位）に入る目標を設定すべきだ。

美瑛町議会の一般質問のテーマ～観光関連の組織の一体化は、観光だけでなく、美瑛町の新しいまちづくりの戦略（シナリオ）の視点で考えるべきだ。新しい戦略は「観光客を安易に呼び込む時代は終わり」と言っている。そこに深く関わった組織を一体化して、なにを生み出すのだろう？一体化ではなく、戦略

SDGs（持続可能な開発目標）が地方創生に組み込まれ地方自治体に導入される。しかし、企業が継続するための考え方や経営手法でムダをなくすのが先だろう。たとえば、行政の事業、補助金、外郭団体に「ECRSの原則」で合理化し、浮いたヒト・モノ・カネを成長戦略に振り向ければ、衰退に歯止めを

わが町の近くに人口流出と正面から戦い、４年目で一定の成果を出しつつある小さな町がある。人口3,554人が2060年に1,303人になるとの国の推計を受け、あきらめずに挑戦。よく見ると私たちに「やるべきことをせよ」と教えている気がする

地方創生はいままで解いたことのない応用問題のようなもの。役場という、あらゆる情報と専門家が集まった頭脳集団の政策形成能力がカギを握る。この時代の要請に合わせ、役場の役割や機能、そして思考回路を変革してもらいたい。

2018年3月の国の推計によれば、2045年の美瑛町の人口推計が6,146人となる。われわれの未来をいま覗くことができる情報だ。これから未来の課題を読み取り、現在と未来のバランスのとれた政策に活かしていく、未来志向のまちづくりを始めるときだとおもう。

美瑛町にこの4月新しいリーダーが誕生、人口減少のリスクに向き合い持続するまちづくりを目指すと公約。持続とは、人口減少で減る分を補いバランスさせること。歯止めとなるものを生み出す成長戦略がこのまちに必要だ。そのための戦略的アプローチの考え方を、困難に立ち向かう人々と共有したい。

美瑛町ー-　自治体の財務書類（BS,PL）を分析し、人口減少の未来の財政の問題の事例研究をおこなった。論点整理により、少ないものでも必要な情報があれば、やらなければならない事業（MUST)が見つかる。町民と役場が未来につなぐまちづくりの対話を行うときも、「何が問題か」よ