びえい新聞5月2日号の１面の記事～「掘り起こされた町の埋蔵金」の記事にひと言。 ものごとの核心にある事実はひとつ。それを確かめず周辺の事実のみから解釈した見解を記事にして、広めるのは町民のプラスにならないと思う。 この記事（PDF)は、美瑛町議会第2回臨時会で議論した新

美瑛町における新型コロナウイルスの経済対策は、3月の議会の議論から大きく前提が変わった。4月18日のびえい新聞のように行政の粗さがしをしてもナンセンス。従来のレールを外れた異常事態に、従来のレールの上で対応すること自体がナンセンス。このまちを守るために行政と議会が、通常の枠組み超

あらすじ 広報4月号ー予算の情報公開はまったく不足で、期待外れだ。東神楽町との違いはどこから来るのか。町民とともにまちづくりを進める前提として、町民への情報公開の姿勢を役場としてよく考えて欲しい。

美瑛町議会。このまちが持続的な発展のため、議会が行政を監視する役割を果たす必要がある。委員会の審議記録に残し、政策の課題を継続的にフォローする、若い世代にまちづくりの課題とノウハウを継承するといったまちづくりの基本にかかわってくる。

2019年12月美瑛町議会で、議会が面白くない理由がわかった。非公開の委員会の少数意見が本会議に出てこないバリアがある。少数意見が委員長の報告にのらない場合、自分で少数意見報告書をつくって、委員長とべつに議長に提出すべしと。この前世紀の遺物のような議会規則に縛られて、未来につなぐ

2019年12月美瑛町議会。料金値上げを議論する全員の特別委員会があったという。本会議に出てきたのは毎度の「原案可決」のひとことだけ。これでは、非公開の本会議がもうひとつあるようなもの。賛成と反対、あるいは大局的な議論から生まれた可決の理由、その判断、その記録が未来につなぐまちづ

2019年12月美瑛町議会。行政の出した条例案・・肝心の審議は委員会へ。10日ほど後に本会議で委員長が報告・・「原案可決」のひと言のみであっという間に採決。「原案可決」の背景にあるものはブラックボックス。「未来につなぐまちづくり」や「みんなでつくるまちづくり」はこれで進むのか

ふるさと納税はインバウンドや基幹産業と同じ経済効果がある。しかも、投資が少ない。美瑛町のふるさと納税の実績は低い。特産物とマーケティングの市場評価にほかならない。自他ともに一流（上位20％、36位）に入る目標を設定すべきだ。

美瑛町議会の一般質問のテーマ～観光関連の組織の一体化は、観光だけでなく、美瑛町の新しいまちづくりの戦略（シナリオ）の視点で考えるべきだ。新しい戦略は「観光客を安易に呼び込む時代は終わり」と言っている。そこに深く関わった組織を一体化して、なにを生み出すのだろう？一体化ではなく、戦略

SDGs（持続可能な開発目標）が地方創生に組み込まれ地方自治体に導入される。しかし、企業が継続するための考え方や経営手法でムダをなくすのが先だろう。たとえば、行政の事業、補助金、外郭団体に「ECRSの原則」で合理化し、浮いたヒト・モノ・カネを成長戦略に振り向ければ、衰退に歯止めを

わが町の近くに人口流出と正面から戦い、４年目で一定の成果を出しつつある小さな町がある。人口3,554人が2060年に1,303人になるとの国の推計を受け、あきらめずに挑戦。よく見ると私たちに「やるべきことをせよ」と教えている気がする

地方創生はいままで解いたことのない応用問題のようなもの。役場という、あらゆる情報と専門家が集まった頭脳集団の政策形成能力がカギを握る。この時代の要請に合わせ、役場の役割や機能、そして思考回路を変革してもらいたい。