あらすじ
観光関連の組織の一体化は、観光だけでなく、美瑛町の新しいまちづくりの戦略（シナリオ）の視点で考えるべきだ。新しい戦略は「観光客を安易に呼び込む時代は終わり」と言っている。そこに深く関わった組織を一体化して、なにを生み出すのだろう？一体化ではなく、戦略がこの組織に求める役割と成果を定義することが先ではないか？
町議会の一般質問
一般質問『地域DMO認定に伴う活性化協会、観光協会の一体化などについて』に注目した。質問要旨はつぎの通り。ー（ 2019-12-9 美瑛町議会令和元年第８回定例会｜八木議員の一般質問の抜粋約4分30秒
活性化協会（DMO)と観光協会を一体化し、ワンストップ窓口の地域の顔として公益性を高めていくべきではないか？いまは場所も組織も別。
これら組織は、補助金に依存した運営から脱却し、自主事業による自立をはかるべきではないか？H30決算で活性化協会に8000万円、観光協会に2400万円の支出。
人材面では、いままでの観光業から高度な専門知識をもつ人材育成の仕組みが必要ではないか？
要旨１と２、かねてより指摘された問題に切り込んだ内容で、共感している。
組織の役割から考える
ところで、観光関連の組織の一体化は、観光の視点でなく、美瑛町の新しいまちづくりの戦略（シナリオ）のなかで考えるべきだろう。
１．あたらしい戦略は「観光客を安易に呼び込む時代は終わり」と言っている。そこに深く関わったふたつの組織を一体化して、なにを生み出すのだろう？一体化ではなく、戦略がこの組織に求める役割と成果を定義すること先ではないか？ ー組織は戦略に従う。
この組織は何をする役割か、いままでどういう成果を上げてきたか？
その役割と成果は、新しいまちづくりで求められるものか？
新しいまちづくりに合わない役割を廃棄し、求められるものに転換できるか？
その新しい役割と成果に見合った適正な補助金はいくらか？
２．参考までに、新しいまちづくりの戦略の要約はつぎのとおり。
経済を持続的に循環させる
そのために、産業を興し、仕事を創り、人が集まるまちにする
それに合わせ、まちづくりの仕組み（予算や町民との協働）を変えていく
望ましい組織
新しいまちづくりの戦略で求められる組織イメージとして考えられること。
従来の観光組織の統合ではなく、まちづくりに農商工が参加する新しい集団
美瑛町の価値を発信するだけでなく、農商工・移住者・起業家とともにビジネスを創出する新しい集団
役場や研究機関と協働し、まちの経済の課題に対し担い手となってアクションを起こせる集団
補助金について
町民の視点に立てば、外郭団体に対する補助金は、行政に代わって生み出す公益に見合うかどうかだ。
町民の観光理解度は14.5％(※)と低い。これがいまの観光関連組織の評価なのだろう。 ※観光マスタープラン2020より
上記の補助金約1億円を仮にファンド運用すれば、毎年20社の新たなベンチャー企業を立ち上げ、3年ほどインキュベーションできる。あるいは、多数の移住者の確保と支援ができる。
そうなると、1億円がイベントと活動費に消えるか、まちを循環する活きたカネになるか、大きな選択のはなしとなる、だから時代に合わない外郭団体の補助金に究極の問いを発することも必要だろう。参考：(No.70)ECRSの原則と行政
Noriaki Gentsu @NorthQuest
◆起業や地域の問題解決を目指す若者にむけ、｢北の若者塾｣を始めました。 https://www.blog1.northquest.net/