あらすじ
6月16日の美瑛町議会。一般質問14項目のうち４項目は、国の掲げる「2050年カーボンニュートラル」の関連。国の資料によれば、農村地帯や市街地、観光エリア・森林に広範な投資の機会が生まれます。人口減少に苦悩するこの町の弱みを転じて、「住み続けたいまち」の強みに変革できる可能性があります。2030年までにつくる100か所の「脱炭素先行地域」に認定されるよう、高い目標で取り組む価値があると思います。
おいしそうな効果
国際的な要請でもある「2050年カーボンニュートラル」は、人口減少と経済縮小に悩む市町村にとって、早くやるほど地域経済のプラスになるおいしいテーマだと考えます。
下の図１は自治体が先行地域として取り組んだ場合の、経済規模のイメージを共有するために環境省が人口1000人として試算したものです。単純に美瑛町はこの10倍とすると、経済効果はつぎのようになります。この1/3と見ても、元気のでる数字ではないでしょうか？
初期投資による経済効果（400億円～1000億円）、雇用規模800～1800人
省エネ等による年間の漏れバケツ（抑止）効果（30億円～50億円）、雇用規模（300～500人）
資料出所ー地域脱炭素ロードマップ（概要）
完備したメニュー
国の掲げる「2050年カーボンニュートラル」の地方創生に比べて、地域にあった類型メニューが充実しています。これを共有し、次のように段階的に取り組めば、全町的に意識を合わせやすいのではないでしょうか？
地域のエネルギーの現状を把握し、再生エネルギー転換を図る第一段階
地域課題を、産業構造の転換と併せて解決する第二段階
投資を回収し、その後リターン（果実）を享受する第3段階
ちなみに、美瑛町に関係するメニューとしてロードマップから次の3つの累計をピックアップしました。
投資の判断とマネジメント
この取り組みは国が全部の資金を出すわけではなく、つぎのような配慮が必要です。
自治体も町民個人も、初期投資と長期的な採算がどうなるかの判断材料が必要
自治体として、産業構造の転換と人口動態の変化に対する効果の面で仮説を立て、総合計画にも反映して継続的に検証するマネジメントが必要
上記を踏まえて、自治体としての財政の支出構造の転換を図る必要
まとめ
6月16日の一般質問は多様な視点の議論があって、このテーマの重要性を示しています。
幅広い町民に関係するテーマでもあり、議会も行政も分かりやすい議論の配慮が必要です。
まずカーボンニュートラルの概念、生活や産業などまちづくりとの幅広い関わり、及び議会で議論している内容がどこの部分か、大きな絵を描いて町民・議会・行政がビジュアルに配慮してほしいと思います。
また議論の切り口も、目標の妥当性、事業メニュー、期待経済効果（直接、波及、雇用）、過疎の課題解決効果などを仕分けして、どこを話しているのか町民に分かりやすい議論を展開してほしいと思います。
Noriaki Gentsu @NorthQuest.net