最新の情報からわかったこと
第3回まちづくり委員会(11/8)で「第6次美瑛町まちづくり総合計画」(資料2-2※)の説明がありました。2023年度から2033年度までの長期にわたるまちづくりの最上位の計画です。す。
※全文は、町のホームページで公開される議事録を参照ください。
公開された情報と説明から、次の点で従来の計画より改善されると思います。
人口：従来は2040年までの人口推計だったものが、政策とリンクした2060年までの目標人口として再設定。政策の前提となる人口動態の細かいデータもある。
経済：従来はなかった、町の経済政策の前提となる調査データがある。（産業ごとの付加価値率、町内産業の漏れ穴分析、町内産業のひび割れ分析）
上記１，２のマクロデータから美瑛町の6大課題を導いている。
計画の前提となる町民の思い（美瑛町共有ビジョン）を、政策分野ごとの行政の基本目標に結び付けている。
基本目標はさらに基本施策（※）に紐付いて細分化され、具体的な「課題」ー「取組」ー「評価指標」を一体的に表示され、町民・議会・行政の情報共有につなげる。 ※各課のとりまとめが12月までかかりそう
以下に、気が付いた課題をまとめます。
持続可能なまちづくり
計画の中で、広義と狭義の「持続可能なまちづくり」が混在しているので、区別する必要があります。
P17の「持続可能なまちづくり」は広義に近く、P25の基本目標７「行政が健全で持続可能なまち」は狭義になると思います。
広義な「持続可能なまちづくり」（写真）は、財政規模の縮小、公共施設・インフラの計画的維持管理など、各課が連携しないと扱えない大きな課題となります。
狭義の「行財政が健全で持続可能なまち」は基本施策を「広報・公聴の充実」「デジタル改革・行政改革の推進」「健全な財政運営」「効率的な行政運営」として、各課で扱える課題となります。
広義な「持続可能なまちづくり」はどのようなものか？ 財政・インフラ施設・農業の付加価値向上・産業のひび割れ対策・人口の社会増などの要件を数値化し、因果関係で結んだ戦略チャートのようなものが考えられます。
戦略チャートは第2章の２．目標人口の後にくるほどの重要な位置付けです。
チャートは、産業のひび割れが起点となって人口と財政に影響し、さらに公共施設・インフラに波及する悪循環の因果関係ループ図になると考えられます。
591億円の町内生産額のうち、276億円の生産がひび割れで失われる致命的な問題のレバレッジポイント（※）が何か、具体的に考える必要があります。 ※例えば下川町は、木材産業を突破口として人口減少やコンパクト市街地に好循環を与えたように、複雑系システムの課題解決の糸口となるもの
まとめ
広義の「持続的なまちづくり」の要件定義が最大のテーマで、ここを突っ込まないと従来の計画の焼き直しになるかもしれないとの懸念を抱きました。
この計画が、議会の予算審査や政策提言とどのように結びつくか、PDCAの年間あるいは2年間フローチャートがあればいいと思いました。次回のBlogで考えたいと思います。
2011-11-13 Noriaki Gentsu @NorthQuest
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