わが町の町財政の情報公開が他町比べ劣っている実態が明らかに・・・提供する情報量にフィルタがかかっている実態の背景にあるものは何でしょう？
町民の問題に共感してもらえない
前回のブログ（No.129 将来負担に関する研究レポート）のデータ調査で驚いたのは、わが町の町財政のページから過去の情報が消えていたこと。幸い、ダウンロードしてあったもので12年前まで遡ってほかの町と比較できました。
財務担当に問い合わせると、システムの不具合か仕様の制限かははっきりしないが、保存した古いものが順に消えていくと。対策としてページのデータ数を制限していると。
そこで気になったのは、わたしの問題を問題と共感してもらえないこと。はやい話がご不便かけていますの一言がありません。何が大事か分かっていないようです。
今回はその気持ちを横において、町民との情報共有が普通になった時代にあって世の中の当たり前の水準がどこにあるのか3町比較で確かめることにしました。
町財政の情報共有について3町比較してみた
自治基本条例は、町民は町政の情報を知る権利と町政に参加する権利を有するとともに、自らの発言と行動に責任を持つ役割と定めています。
そのため町は町民に対し町財政についての情報を公開し、説明責任を果たす責務があります。
そこで、町財政の情報の保存と共有について近隣の2町を比較をしたところ、つぎのことが言えます。↓表を参照
町民参加に関係ある⑦④①②の情報は、他の町より保存期間が極めて短く問題あり・・・2017年頃は2町と差はなかったと記憶しています
他の町は、12年～16年ぐらいさかのぼってアーカイブしています ・・（夕張市の財政破綻(2006, H18)を境に多くの市町村の情報公開のレベルが上がった）
どこまで過去のデータにアクセスできたらいいか？皆さんはどう考えますか？
情報提供の量はDXの時代にあって、役場がフィルターをかけず町民がセレクトできるのがよい
町民参加の事項として総合計画が10年の期間でP-D-C-Aを行うが、町民が3年前のデータしか見れないのは好ましくない状態だ
まとめ
わが町の町財政の情報公開が他町比べ劣っている実態が明らかに・・・提供する情報量にフィルターがかかっている実態の背景にあるものは何でしょう？
町長が町民主体のまちづくりを推し進め、自治基本条例が施行されて一年経ちます。役場全体でDXを大々的に推進する流れとは真逆に、単にサブページをつくれば解決できるのにその手間がないようです。大事なことが分かっていないようです。
ちなみに東川町は「東川町まちづくり基本条例」で、町民の権利を保障しています。東神楽町は条例はなく、昨年12月に東神楽町地域自治推進条例(仮称)の策定委員会を立ち上げました。条例に関係なく情報の保存と共有が時代の流れとなってるようです
自治基本条例の素案の情報共有に関わる重要な条文が、最終段階で行政の判断で変更されたことを当ブログでレポートしました。情報共有に要する行政の負担が増える懸念があったと理解しています。これも大事なことが分かっていないようです。
今回はここまでです。これからまちづくりのリーダーを目指す皆さんはどう思われますか？
2024-1-6 Noriaki Gentsu @ NorthQuest
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