広報紙のデザインが格段に見やすくなりました。でも町財政と事業内容の省略は相変わらず。町債と将来負担の返済財源、各課の事業予算の詳細をオープンに広報で説明している自治体があります。町民は分からない、必要ないとフィルターをかけないほうがよい。

わが町の町財政の情報公開が他町比べ劣っている実態が明らかに・・・提供する情報量にフィルターがかかっている実態の背景にあるものは何でしょう？

2月27日、町民主体の町政を目指す自治基本条例の採決で意見が割れた議会（注１）。 そのルーツが知りたいと、2月6日の委員会の議事録を事務局に請求。 92ページのコピー代として470円かかって少しびっくり。今年だけでもあと5－6回はコピー代が要ります。

町民と議会と行政がお互いの関係を定め、協働して町民主体のまちづくりを実現を目指す「美瑛町自治基本条例」の検討が進んでいます。町民参加でできた原案と、条例審査を経てできた行政案を比較すれば、町民のデメリットが見受けられます

2月14日、美瑛町のホームページTOPのお知らせは、法律に基づいた広告となっている。よく見ると町民むけの説明は一行もなく、今日から2週間で意見を出せと言う。法律どおりやれば町民と対話する必要はないと思っているのだろうか？ 「町民が主役のまちづくりの第一歩は、役場の情報が住民にわ