2019年12月美瑛町議会。料金値上げを議論する全員の特別委員会があったという。本会議に出てきたのは毎度の「原案可決」のひとことだけ。これでは、非公開の本会議がもうひとつあるようなもの。賛成と反対、あるいは大局的な議論から生まれた可決の理由、その判断、その記録が未来につなぐまちづ

2019年12月美瑛町議会。行政の出した条例案・・肝心の審議は委員会へ。10日ほど後に本会議で委員長が報告・・「原案可決」のひと言のみであっという間に採決。「原案可決」の背景にあるものはブラックボックス。「未来につなぐまちづくり」や「みんなでつくるまちづくり」はこれで進むのか

１２月に上川振興局が公表した2019年度上期の観光統計。4月―9月（夏型）の宿泊客延数の市場トレンドを外国人について分析。全体の80％を占める中国・韓国・台湾・香港の宿泊客数が、上川管内が前年比99％に対し美瑛は77％。昼間の増えている印象のうらで、宿泊市場で何が起きているのだろ

１２月に上川振興局が公表した2019年度上期の観光統計。4月―9月（夏型）の宿泊客延数の市場トレンドは勝ち組と負け組に2極化した。美瑛は2015年から下落トレンドに入った可能性が高い。また、層雲峡の衰退は将来の白金温泉、富良野の衰退は将来の美瑛のペンション群の脅威を示唆している。

ふるさと納税はインバウンドや基幹産業と同じ経済効果がある。しかも、投資が少ない。美瑛町のふるさと納税の実績は低い。特産物とマーケティングの市場評価にほかならない。自他ともに一流（上位20％、36位）に入る目標を設定すべきだ。

美瑛町議会の一般質問のテーマ～観光関連の組織の一体化は、観光だけでなく、美瑛町の新しいまちづくりの戦略（シナリオ）の視点で考えるべきだ。新しい戦略は「観光客を安易に呼び込む時代は終わり」と言っている。そこに深く関わった組織を一体化して、なにを生み出すのだろう？一体化ではなく、戦略

いまやオーバーツーリズムと言われる観光公害は美瑛の未来にとっての難問。世界でひとつ、美瑛ならではの観光ルールと関係者は言うが、やっていることはイタチの追いかけごっこ。さらに数年前から折り合いという言葉が増えている。こういうことは、農業と観光が両立する答えを見つけてから言うべきこと

来年10月始動の旭川空港の民営化。このビジネスチャンスを美瑛の経済に活かせるか？新幹線の旭川延伸という夢のはなしでなく、自ら投資することなく113万人から238万人に増えた旅客の流れがそばの空港に発生する。JR富良野線の将来の廃止をも補う可能性を秘めた大きな変動。だが、オール美瑛

SDGs（持続可能な開発目標）が地方創生に組み込まれ地方自治体に導入される。しかし、企業が継続するための考え方や経営手法でムダをなくすのが先だろう。たとえば、行政の事業、補助金、外郭団体に「ECRSの原則」で合理化し、浮いたヒト・モノ・カネを成長戦略に振り向ければ、衰退に歯止めを

地方創生のねらいは、地域産業を復興し、仕事と人の好循環を目指すこと。その議論のために、製品開発戦略で用いるポートフォリオ・マネジメントの応用を提案する。これにより、市場の成長とわが町の産業の競争力を大局的に考えることできればと思う。

わが町の近くに人口流出と正面から戦い、４年目で一定の成果を出しつつある小さな町がある。人口3,554人が2060年に1,303人になるとの国の推計を受け、あきらめずに挑戦。よく見ると私たちに「やるべきことをせよ」と教えている気がする

地方創生はいままで解いたことのない応用問題のようなもの。役場という、あらゆる情報と専門家が集まった頭脳集団の政策形成能力がカギを握る。この時代の要請に合わせ、役場の役割や機能、そして思考回路を変革してもらいたい。