“丘のまちびえい”の写真スポット“哲学の木”が所有者によって切られた。農地がつくりだす美しい景観を求めてなかに侵入する観光客に、被害地域の農家（以下、農家）の長年の忍耐が切れた結果である。平和な農作業と子孫にわたす農地を守りたい農家が権利を行使した。農地観光をめぐる問題が解...

美瑛町の観光戦略の「手段」と「目的」を再定義して、持続的な発展を目指すべきである。観光資源の「青い池」、「美しい景観」、「豊かな農産物」などで「丘のまちびえい」は全国ブランドに育った。いまや、美瑛を知り、訪れてもらう目的は達成しつつある。しかし、観光資源はビジネス戦略的には...

美瑛の基幹産業といわれる観光の戦略目標を、入込総数から宿泊客延数へ転換すべきである。 理由の第１は、近年の入込総数の大幅な伸びが、必ずしも宿泊客延数の伸びに波及せず、収益機会の損失となっていること。第２に、戦略を転換して入込総数の伸びを宿泊にも取り込めれば、経済効果がより期...

地方自治体の観光振興事業であっても、本質は経済的利益の追求である。利益を増大が雇用を増やし、雇用の増加が周辺産業の経済へと循環する、その結果、雇用と税収のかたちで公共に還元される。よって、福祉と違い、この事業は利益を追求するビジネス戦略として見るのが妥当である。ここに、平成...

政府は地方創生の総合戦略などにより、地方自治体に「地方人口ビジョン」と「地方総合戦略」の策定を求めている。人口減少の歯止めと地方経済の活性化のため、出生率の向上や人口流入促進からなる人口ビジョン、それリンクした雇用や子育ての政策からなる総合戦略、および指標による目標管理、が...

2014年(H26)５月８日、民間研究機関「日本創成会議」（座長・増田寛也元総務相）が、人口減少問題検討分科会 提言「ストップ少子化・地方元気戦略」を発表し（資料WEB →こちら）、少子化と人口減少が止まらず、存続が危ぶまれる８９６市区町村（全国の４９・８％）を「消滅可能性...

美瑛町の人口問題をこのブログの最初のテーマとした理由は、劇的な変化がゆっくりやってくる、しかも次世代に問題が大きくなる不都合な問題にたいして、下記に示したように気になる点が多くあるので、研究してみようと考えたからである。公開された情報を整理して、将来に対する目線でこれら情報...

美瑛町の人口の社会動態（出生死亡を除く、転入数と転出数）を調べると、転出数は１９９７以降は長期減少傾向となり好ましいが、転入数も同じころから長期減少傾向となり好ましくない。転入数と転出数みると、特に2003-2008年に大きく差が開き転出超過となった。これは、第５報でわかっ...

上川総合振興局の統計を使って2000-2010年に発生した年齢（５歳階級）ごとの人口増減を３町の比較で求めると、美瑛町は全年齢層にわたり他町にくらべ人口流入の勢いは弱い。とくに、若者世代の流出が多い、持ち家や定年移住の世代の流入の勢いが比較的弱いといえる。少子高齢化というだ...

３町の将来人口推計の年齢層別の動きを同じグラフで比較すると、美瑛町の15-64歳年齢層と0-14歳年齢層が激減するのが良くわかる。また、2000-2010年の動きが、2010-2040年の将来人口推計を左右する傾向にあることもわかった。今後の課題は、年齢を更に細かく刻んで2...

将来人口推計で年齢層別の動きをみると、美瑛町の15-64歳年齢層および0-14歳年齢層の減少が他の町と比べ顕著なことがわかった。2010-2040年では、15-64歳年齢層が50%減少、0-14歳年齢層では60％減少である。今後の課題は、これら年齢層の動きをさらに細かく分析...

2013年（H25)に国立社会保障・人口問題研究所が公開した「日本の地域別将来人口推計」によれば、2040年(H52)に美瑛町の人口は6,733人となる。ゆっくりと劇的な変化が現れるためすぐには動きにくいが、時が経つほど何もしないリスクが増える、不都合な問題である。今後の課...