人口減少下にあっては削減縮小の話がつきもの。まちづくりのリーダーを目指すひとは冷静な判断ができるよう、ビジネスで活用されている思考フレームに慣れて、多面的かつ総合的な判断力を養うことをおすすめします。今回は事例研究として美瑛高校を取り上げます。

既報につづきデータを掘り下げた。市区町村別の男女･年齢（5歳）階級別将来推計人口の美瑛バージョン。ここから見えた変化から仮説を導いて政策を適応させるための議論を深めることができればよいと思う。

2040年の美瑛町の人口推計が6851名で2013年集計対して1.8％のアップと政策は一定のマッチングを示した格好。しかし小学生から高校生の推計人口は上昇の傾向がみられない。2040年の姿を描いてバックキャスティングでみた公共施設等の計画の妥当性を確かめる必要がある。

国立社会保障・人口問題研究所によれば、2040年の美瑛町の人口推計が6851名とのこと。これは2013年集計の6733人に対して1.8％のアップ。現状の移住定住政策が一定の成果をあげています。

ブログ(No.129)でレポートした将来負担で財政について掘り下げます。まちづくりのリーダーを目指すひとは、事業を行う財源をどこからもってくるかといった知識も必要となります。

広報紙のデザインが格段に見やすくなりました。でも町財政と事業内容の省略は相変わらず。町債と将来負担の返済財源、各課の事業予算の詳細をオープンに広報で説明している自治体があります。町民は分からない、必要ないとフィルターをかけないほうがよい。

わが町の町財政の情報公開が他町比べ劣っている実態が明らかに・・・提供する情報量にフィルターがかかっている実態の背景にあるものは何でしょう？

次世代のまちづくりリーダーを目指される方のための基本知識シリーズも4回目。今回はデータ比較に基づいたパワフルな分析の結果をレポートします。ここで見つけた大きな課題を町民参加で議論できる日が来ることを願っています。

持続的なまちづくりとか、財政運営と聞いても何をすればいいかわかりません。前回のブログでチェックした町債と基金の変化が町民にどう影響するか町民が知らなければならない

町民参加して役場の政策に質問や意見を言いたいけれど難しくて・・・そんな人に朗報。難しいことは役場に任せて、町民の家計に根差したシンプルな感覚に町政の課題を見つけましょう。今回は将来負担を左右する町債と基金の情報を集めて、その傾向を読み解きます。

2015年にこのブログを始めたきっかけはまちの将来負担の膨張。人口減のなか、「残さないといけないもの」と「続けたいだけのもの」を区別できる・・・そういった経営感覚をもったつ若手の町民や町議の出現を期待してこのテーマにしました。