2月27日、議会本会議の自治基本条例の採決。賛否が割れ、美瑛町議会の歴史に残る8名の議員による反対と賛成の討論合戦という異常事態に。

2月27日、議会本会議の自治基本条例の採決。美瑛町議会の歴史でもまれな、8名の議員による反対と賛成の討論。公平な条件で論戦が行われ、違いがわかってよかったと思います。

町民主体の新しい町政のカタチを定める自治基本条例。 2月27日の美瑛町議会本会議にて賛成多数で可決。賛成7名、反対５名、欠席１名。

町民主体の新しい町政のカタチを定める条例。2月6日の議会の特別委員会での採決は委員長を除く11名で採決、賛成6名、反対5名とのこと。2月27日の本会議で、委員長と議長の判断で否決の可能性もあると。議員の主張を注視し、4月の町議会選挙の判断に活かしたい。

「なぜ今、この条例なのか？」・・・12月議会、観光基本条例の総括質疑はこの言葉で始まりました。観光被害に苦しんできた農家を救うための条例。本当にこれで問題が解決できるかといった本質の議論を議会で展開すべきでした。

総合的な判断とよく言われます。メリットとデメリットのある複雑な問題を、目的に照らして判断をするアナログ思考です。逆に、メリットだけあるいはデメリットの点だけをみて結論を出す、短絡的なデジタル思考もあります。今日は、近ごろ体験した事例をひとつ。

「町民のまちづくりへの関心が低い」とよく言われますが、まずは町政に関心のあるひとを増やす取り組みが大事だと思います。 町民と議会と行政の関係を見て、その方策を追い求めてみたいと思います。

毎年100億円以上の予算を動かす巨大な行政組織が、町民の心配するまちの存続に立ち向かう基本戦略なしに、こんご10年の最上位計画を検討している現実は困ったものです。

第3回まちづくり委員会で「第6次美瑛町まちづくり総合計画」の説明がありました。2023年度から2033年度までの長期にわたるまちづくりの最上位の計画です。「持続的なまちづくり」とは何かはっきりさせることが最大のテーマだと思います

町民と議会と行政がお互いの関係を定め、協働して町民主体のまちづくりを実現を目指す「美瑛町自治基本条例」の検討が進んでいます。町民参加でできた原案と、条例審査を経てできた行政案を比較すれば、町民のデメリットが見受けられます

6月16日の美瑛町議会。一般質問14項目のうち４項目は、国の掲げる「2050年カーボンニュートラル」の関連。国の資料によれば、農村地帯や市街地、観光エリア・森林に広範な投資の機会が生まれます。人口減少に苦悩するこの町の弱みを転じて、「住み続けたいまち」の強みに変革できる可能性があ

美瑛町の未来について考えたく、3月議会（7日間）を傍聴した。いくつかの気づきがあったので、このまちが持続するための複雑で包括的な諸課題（例）について考察してみた。