美瑛町の電子地域通貨（Beコイン）の実証実験が2020年12月に始まった。役場から町民ひとりあたり5000円分のBeコインカードが配られた。調べたところ地域通貨は導入したあとが大事だと言う・・地域全体で活用する仕組みを考え、地元経済に活かすことだと。

美瑛町～経済のメカニズムは、コロナの問題も十勝岳噴火も同じで、また何十年分の人口減少が一気に来たとも考えることができる。危機に打たれ強い地域経済を目指すことは、人口減少に打ち勝つまちづくりにも通じる。よって人口減少の地域経済の課題に取り組む町村の考え方を学ぶことは大いに意味がある

1月29日、政府の住民基本台帳人口移動報告（2020年）が出た。人口流出を食い止めている近隣の町村と、まだ途上の美瑛町の差が見えた。なぜ美瑛町はこどもの流出が流入より多いか？25才以上の流入がなぜ増えないか？盛り沢山の子育て政策と産業・移住政策の棚卸、選択と集中が必要ではないか。

行政と住民がオンラインでつながって意見交換するシステムが兵庫県加古川市にある。住民の意見に対し、フィードバックができ、徐々に 議論を活性化させて、硬直的なパブリックコメントコメント制度の欠点を解決できる。住民と議論したい課題が明示され、同時にその解決手段としてシステムを揃えた、こ

芽室町の議会は、早稲田大学マニフェスト研究会が行う議会改革度調査で常に1～2位を争うほど先進的だ。この華やかな成果の起点は、議会の使命感と決意、計画と取り組みにあった。それが条例となり、条例が実践できているという流れだ。ここに学びがある。

十勝の清水町のオンラインによる町民参加の実践事例を調べた。総合計画の策定に向けた町民参加の7回の会議の途中から、ZOOMでオンライン化に切り替えた。ニューノーマルに対応した挑戦。このハードルを超える決断の有無で自治体の格差が開く。

地方自治の先進地、ニセコ町の情報共有と町民参加について実践事例を調べた。判ったのは、自治の実践が先行して、自治基本条例（日本初）はあとに来たこと。絵にかいた餅でなく、25年ほど実践している。ここに学ぶところがあると思う。

2月14日、美瑛町のホームページTOPのお知らせは、法律に基づいた広告となっている。よく見ると町民むけの説明は一行もなく、今日から2週間で意見を出せと言う。法律どおりやれば町民と対話する必要はないと思っているのだろうか？ 「町民が主役のまちづくりの第一歩は、役場の情報が住民にわ

「町職員が偉い人の名誉をおとしめた」かどうか、いわゆる音楽療法の叱責事件が9月議会で取り上げられた。そもそも、集団で歌わないというコロナ予防の違反への注意だったのでは？　そこを飛ばし、職員が大先輩に声をあげて礼を欠いと問題視する。小学生から老人までコロナから生命を守っているいま、

美瑛のまちづくりの未来ビジョンはどうあるべきか？　抽象的な、なりたい未来ではなく、実体のあるもの・・人間中心の生活のサービス基盤のうえに町民生活がどう展開するか、技術と社会の変化のトレンドとともに戦略として描いたものにすべきだろう。

新型コロナの感染拡大でひとびとの日常や将来の生き方が大きな影響を受けている。人口減少の未来に起きると考えていた課題が、急に目前に現われた格好で、いやおうなく町民と役場の協働が必要になる。

美瑛町議会第4回定例会(6/18)に公表された美瑛物産公社の経営分析を行った。ビエール・白金ビルケ・青い池などの事業を優先的に独占し、観光客増でも利益を出せない、民間よりはるかに優遇されたこの会社は、存続に値するのだろうか？