「町民のまちづくりへの関心が低い」とよく言われますが、まずは町政に関心のあるひとを増やす取り組みが大事だと思います。 町民と議会と行政の関係を見て、その方策を追い求めてみたいと思います。

毎年100億円以上の予算を動かす巨大な行政組織が、町民の心配するまちの存続に立ち向かう基本戦略なしに、こんご10年の最上位計画を検討している現実は困ったものです。

第3回まちづくり委員会で「第6次美瑛町まちづくり総合計画」の説明がありました。2023年度から2033年度までの長期にわたるまちづくりの最上位の計画です。「持続的なまちづくり」とは何かはっきりさせることが最大のテーマだと思います

町民と議会と行政がお互いの関係を定め、協働して町民主体のまちづくりを実現を目指す「美瑛町自治基本条例」の検討が進んでいます。町民参加でできた原案と、条例審査を経てできた行政案を比較すれば、町民のデメリットが見受けられます

6月16日の美瑛町議会。一般質問14項目のうち４項目は、国の掲げる「2050年カーボンニュートラル」の関連。国の資料によれば、農村地帯や市街地、観光エリア・森林に広範な投資の機会が生まれます。人口減少に苦悩するこの町の弱みを転じて、「住み続けたいまち」の強みに変革できる可能性があ

美瑛町の未来について考えたく、3月議会（7日間）を傍聴した。いくつかの気づきがあったので、このまちが持続するための複雑で包括的な諸課題（例）について考察してみた。

美瑛町の電子地域通貨（Beコイン）の実証実験が2020年12月に始まった。役場から町民ひとりあたり5000円分のBeコインカードが配られた。調べたところ地域通貨は導入したあとが大事だと言う・・地域全体で活用する仕組みを考え、地元経済に活かすことだと。

美瑛町～経済のメカニズムは、コロナの問題も十勝岳噴火も同じで、また何十年分の人口減少が一気に来たとも考えることができる。危機に打たれ強い地域経済を目指すことは、人口減少に打ち勝つまちづくりにも通じる。よって人口減少の地域経済の課題に取り組む町村の考え方を学ぶことは大いに意味がある

1月29日、政府の住民基本台帳人口移動報告（2020年）が出た。人口流出を食い止めている近隣の町村と、まだ途上の美瑛町の差が見えた。なぜ美瑛町はこどもの流出が流入より多いか？25才以上の流入がなぜ増えないか？盛り沢山の子育て政策と産業・移住政策の棚卸、選択と集中が必要ではないか。

行政と住民がオンラインでつながって意見交換するシステムが兵庫県加古川市にある。住民の意見に対し、フィードバックができ、徐々に 議論を活性化させて、硬直的なパブリックコメントコメント制度の欠点を解決できる。住民と議論したい課題が明示され、同時にその解決手段としてシステムを揃えた、こ

芽室町の議会は、早稲田大学マニフェスト研究会が行う議会改革度調査で常に1～2位を争うほど先進的だ。この華やかな成果の起点は、議会の使命感と決意、計画と取り組みにあった。それが条例となり、条例が実践できているという流れだ。ここに学びがある。

十勝の清水町のオンラインによる町民参加の実践事例を調べた。総合計画の策定に向けた町民参加の7回の会議の途中から、ZOOMでオンライン化に切り替えた。ニューノーマルに対応した挑戦。このハードルを超える決断の有無で自治体の格差が開く。