美瑛町議会。このまちが持続的な発展のため、議会が行政を監視する役割を果たす必要がある。委員会の審議記録に残し、政策の課題を継続的にフォローする、若い世代にまちづくりの課題とノウハウを継承するといったまちづくりの基本にかかわってくる。

2019年12月美瑛町議会で、議会が面白くない理由がわかった。非公開の委員会の少数意見が本会議に出てこないバリアがある。少数意見が委員長の報告にのらない場合、自分で少数意見報告書をつくって、委員長とべつに議長に提出すべしと。この前世紀の遺物のような議会規則に縛られて、未来につなぐ

2019年12月美瑛町議会。料金値上げを議論する全員の特別委員会があったという。本会議に出てきたのは毎度の「原案可決」のひとことだけ。これでは、非公開の本会議がもうひとつあるようなもの。賛成と反対、あるいは大局的な議論から生まれた可決の理由、その判断、その記録が未来につなぐまちづ

2019年12月美瑛町議会。行政の出した条例案・・肝心の審議は委員会へ。10日ほど後に本会議で委員長が報告・・「原案可決」のひと言のみであっという間に採決。「原案可決」の背景にあるものはブラックボックス。「未来につなぐまちづくり」や「みんなでつくるまちづくり」はこれで進むのか

１２月に上川振興局が公表した2019年度上期の観光統計。4月―9月（夏型）の宿泊客延数の市場トレンドを外国人について分析。全体の80％を占める中国・韓国・台湾・香港の宿泊客数が、上川管内が前年比99％に対し美瑛は77％。昼間の増えている印象のうらで、宿泊市場で何が起きているのだろ

１２月に上川振興局が公表した2019年度上期の観光統計。4月―9月（夏型）の宿泊客延数の市場トレンドは勝ち組と負け組に2極化した。美瑛は2015年から下落トレンドに入った可能性が高い。また、層雲峡の衰退は将来の白金温泉、富良野の衰退は将来の美瑛のペンション群の脅威を示唆している。

ふるさと納税はインバウンドや基幹産業と同じ経済効果がある。しかも、投資が少ない。美瑛町のふるさと納税の実績は低い。特産物とマーケティングの市場評価にほかならない。自他ともに一流（上位20％、36位）に入る目標を設定すべきだ。

美瑛町議会の一般質問のテーマ～観光関連の組織の一体化は、観光だけでなく、美瑛町の新しいまちづくりの戦略（シナリオ）の視点で考えるべきだ。新しい戦略は「観光客を安易に呼び込む時代は終わり」と言っている。そこに深く関わった組織を一体化して、なにを生み出すのだろう？一体化ではなく、戦略

いまやオーバーツーリズムと言われる観光公害は美瑛の未来にとっての難問。世界でひとつ、美瑛ならではの観光ルールと関係者は言うが、やっていることはイタチの追いかけごっこ。さらに数年前から折り合いという言葉が増えている。こういうことは、農業と観光が両立する答えを見つけてから言うべきこと

来年10月始動の旭川空港の民営化。このビジネスチャンスを美瑛の経済に活かせるか？新幹線の旭川延伸という夢のはなしでなく、自ら投資することなく113万人から238万人に増えた旅客の流れがそばの空港に発生する。JR富良野線の将来の廃止をも補う可能性を秘めた大きな変動。だが、オール美瑛

SDGs（持続可能な開発目標）が地方創生に組み込まれ地方自治体に導入される。しかし、企業が継続するための考え方や経営手法でムダをなくすのが先だろう。たとえば、行政の事業、補助金、外郭団体に「ECRSの原則」で合理化し、浮いたヒト・モノ・カネを成長戦略に振り向ければ、衰退に歯止めを

地方創生のねらいは、地域産業を復興し、仕事と人の好循環を目指すこと。その議論のために、製品開発戦略で用いるポートフォリオ・マネジメントの応用を提案する。これにより、市場の成長とわが町の産業の競争力を大局的に考えることできればと思う。

わが町の近くに人口流出と正面から戦い、４年目で一定の成果を出しつつある小さな町がある。人口3,554人が2060年に1,303人になるとの国の推計を受け、あきらめずに挑戦。よく見ると私たちに「やるべきことをせよ」と教えている気がする

地方創生はいままで解いたことのない応用問題のようなもの。役場という、あらゆる情報と専門家が集まった頭脳集団の政策形成能力がカギを握る。この時代の要請に合わせ、役場の役割や機能、そして思考回路を変革してもらいたい。

上川管内の宿泊観光の市場では、都市型観光やリゾートへの新規の投資が、数年で市町村の形勢を変えてしまう競争が進行している。美瑛町はこの市場で張り合う競争力はなく、弱みになっている。だから農業と景観を活かしたビジネスモデルが必要・・と判っても、経済と経営を考えずに行政が旗振りしてきた

美瑛の観光を基幹産業として税金を投入したこれまでの政策は、経済波及や競争戦略の面から誤まっているとの思いから、たびたびブログで指摘してきた。丘めぐりと青い池を中核とした観光の収益構造そのものが、競合の近隣市町村に対して”弱み”となっている。

美瑛町の人口減少は、2014-2018年の5年間データによれば歯止めがかかっていない。近隣の市町村と比べ明らかな差がある。戦略と政策を転換しなければならない。答えはデータ（事実）のなかにしかない。「ひと」の動きと「しごと」を結び付けるシンプルな戦略と政策に特化しなければならない。

2018年3月の国の推計によれば、2045年の美瑛町の人口推計が6,146人となる。われわれの未来をいま覗くことができる情報だ。これから未来の課題を読み取り、現在と未来のバランスのとれた政策に活かしていく、未来志向のまちづくりを始めるときだとおもう。

美瑛町にこの4月新しいリーダーが誕生、人口減少のリスクに向き合い持続するまちづくりを目指すと公約。持続とは、人口減少で減る分を補いバランスさせること。歯止めとなるものを生み出す成長戦略がこのまちに必要だ。そのための戦略的アプローチの考え方を、困難に立ち向かう人々と共有したい。

障がい者の家族がいるとどこに行くにも下見が必要だ。先日も新しくアクセスを整備した青い池を見てきた。障がい者のための充実した駐車スペースから、青い池にたどり着くのはとても難しい。極端なアンバランス。どんな人がここを作ったか。 すごい駐車スペース 何百台も入る広大な敷地に障がい者用

2018年度の美瑛町への観光客入込数226万人を記録、とのコメントが飛び交っている。これが良いとか悪いとか、戦略にもとづく話はない。いまの厳しい競争環境で美瑛の観光が独り立ちし、基幹産業に成長するのは無理でないか？美瑛町の強みを活かす新たな基幹産業を定義し、勝てる戦略に

美瑛町ー-　自治体の財務書類（BS,PL）を分析し、人口減少の未来の財政の問題の事例研究をおこなった。論点整理により、少ないものでも必要な情報があれば、やらなければならない事業（MUST)が見つかる。町民と役場が未来につなぐまちづくりの対話を行うときも、「何が問題か」よ

新地方公会計による行政コスト計算書の分析により、単年度の予算審議で見えにくい問題が見えるようになった。これは財政の単年度・中期・長期でバランスを判断する指標として使える。このデータによって、前の町政の財政運営がこの町の将来リスクを高めてきた問題を見える化できた。

あらすじ ４月の美瑛町長選挙で、人口減少の未来のまちづくり戦略を町民に示せない町政が終わった。代わって、マネジメント指向で未来を創ると公約した町政が誕生した。まちづくり戦略の動きは全国に広がっている。この投稿は美瑛町が見習うべき見本として身近な東神楽町の実施例を紹介する。 RESAS（地域経済分析システム） これ...